令和 ３年 ３月 定例会(1) 議事日程 議事日程（第５号） 令和３年３月４日 午前１０時 開議第１．一般質問第２．諸報告第３．議案第３７号
公平委員会委員の選任同意を求めるについて第４．議案第３１号 令和２年度宇治市
一般会計補正予算（第１５号） 議案第３２号 令和２年度宇治市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号） 議案第３３号 令和２年度宇治市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 議案第３４号 令和２年度宇治市
水道事業会計補正予算（第２号） 議案第３５号 令和２年度宇治市
公共下水道事業会計補正予算（第１号）第５．議案第３６号 令和３年度宇治市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）(2) 会議に付した事件 議事日程に同じ(3) 出席議員 議長 真田敦史君 副議長 渡辺俊三君 議員 金ヶ崎秀明君 佐々木真由美君 徳永未来君 池田輝彦君 鈴木崇義君 西川康史君 秋月新治君 山崎 匡君 大河直幸君 角谷陽平君 西川友康君 岡本里美君 鳥居 進君 稲吉道夫君 木本裕章君 浅井厚徳君 坂本優子君 服部 正君 今川美也君 長野恵津子君 中村麻伊子君 山崎恭一君 宮本繁夫君 松峯 茂君 関谷智子君 堀 明人君(4) 説明のため出席した者 市長 松村淳子君 副市長 木村幸人君 副市長 宇野哲弥君 危機管理監 濱岡洋史君 市長公室長 脇坂英昭君 政策経営部長 貝 康規君
産業地域振興部長 松田敏幸君
人権環境部長 福井康晴君
福祉こども部長 星川 修君
健康長寿部長 藤田佳也君 理事 平野裕之君 建設部長 平野正人君 都市整備部長 久下 伸君
上下水道部長 秋元 尚君 教育長 岸本文子君 教育部長 伊賀和彦君 消防長 吉田 昭君(5)
事務局職員出席者 局長 畑下茂生 副課長 矢部昌宏
議事調査係主任 井ノ口 雅
議事調査係主任 稲葉和広(6) 速記者 床田容子 午前１０時１５分 開議
○議長（真田敦史君） これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（真田敦史君） 昨日に引き続き一般質問を議題とし、個人質問を行います。 質問は通告の順に発言を許します。
角谷陽平議員。
◆（角谷陽平君） （登壇）おはようございます。角谷陽平でございます。令和３年３月定例会の一般質問を通告の順に一問一答方式で行います。 まずは、
新型コロナウイルス感染症に関わる予防接種の実施について、お伺いをいたします。 １つ目の
予防接種実施計画について、計画を策定し、これを市民及び接種に協力いただく医療関係者に示す必要がございます。策定、公表のスケジュール及び国、府から、作成に当たって検討すべき要点として求められている主要な事項について、お示しください。また、現在懸念されている事項があれば教えてください。
○議長（真田敦史君）
藤田健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（藤田佳也君） （登壇）厚生労働省の
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引では、市町村は、
ワクチン接種を円滑に行うために必要な作業内容と手順、必要な資源等を明確にすることとし、そのための方策として、
予防接種実施計画や要領の作成が示されているところでございます。 また、この手引では、実施機関、接種対象者、
接種実施医療機関・
医療従事者等の確保、安全性の確保の４点を
実施計画策定の要点として示されているところであり、現在、これら要点を踏まえて、京都府や医師会等の関係機関と調整をしながら具体的な実施手順、手法について検討しているところでございます。 しかしながら、小分け・輸送方法など、ワクチンの取扱いやワクチンの接種管理を行うシステムなどについての国の説明に変更があったことや、具体的な
ワクチン供給のスケジュールが示されていないことなどから、実施計画をお示しできる状況にはなっていないところでございます。 宇治市といたしましては、
ワクチン接種の具体的な実施手順、手法が定まりましたら、その内容につきましては、広報等により広く市民に周知するとともに、接種に従事していただく医療関係者にもその内容を説明してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（真田敦史君）
角谷陽平議員。
◆（角谷陽平君） （登壇）ありがとうございました。 厚生労働省からは、３月半ば頃までの計画策定を求められているかと思いますが、既に計画概要として接種方法を公表したり、ボランティアを募っているという市町村もございます。事後に修正するとしても、なるべく早期に計画や概要を示すことが円滑な接種へつながると思いますので、よろしくお願いいたします。昨晩も高齢者の方から、しっかりと宇治市は計画を示して安心させてほしいと御要望をいただいているところでございます。 実施計画に関わる質問の２問目ですが、集団接種のための特設会場は医療機関とみなされるため、当該会場の
予防接種業務に従事する自治体職員は、医療関係者とみなされるかと思います。集団接種を前提として該当する市職員をリストアップし、先行的に予防接種する計画はあるのか、お示しをください。
○議長（真田敦史君）
藤田健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（藤田佳也君） （登壇）自治体が
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の特設会場を設ける場合については、当該会場は
医療機関扱いとされておりますことから、
予防接種業務に従事する者であって、
新型コロナウイルス感染症患者と頻繁に接すると設置者である自治体が判断した者については、医療従事者として優先接種の対象となるところでございます。受付などの会場運営を行う市職員などが医療従事者に当たるかどうかにつきましては、今後具体的に検討をしてまいります。
○議長（真田敦史君）
角谷陽平議員。
◆（角谷陽平君） （登壇）分かりました。ありがとうございます。 これについては、２月２４日付の
医療機関向け手引に、当該業務の従事者に優先接種を行う場合は、原則として高齢者への接種の実施時期に合わせて実施することになるというふうにございます。ワクチンが感染リスクを下げるかまでは定かではございませんけれども、従事される市職員または委託されるとすれば、従業員の
感染リスク低減のため、また、
集団接種会場に来られる市民の安心のためにも、先行的なお取組をよろしくお願いいたします。 次に、接種勧奨、情報提供、相談受付についてお伺いをいたします。 予防接種法及び実施の手引によれば、市町村の役割として、住民への接種勧奨、情報提供、相談受付を求められています。 そこで、想定される接種勧奨、情報提供、相談受付とは具体的にどのようなものなのか、お示しをください。特に、接種勧奨について、いわゆる積極的な勧奨が求められるかと思いますが、その方法及び時期について教えてください。
○議長（真田敦史君）
藤田健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（藤田佳也君） （登壇）手引では、対象者への周知・啓発といたしまして、市町村は
新型コロナウイルスワクチンの接種を行う際は、
予防接種法施行令第５条の規定による公告を行いますとともに、接種の対象者またはその保護者に対して、あらかじめ予防接種の種類、予防接種を受ける期日または期間及び場所、使用する
新型コロナウイルスワクチンの種類、予防接種を受けるに当たって注意すべき事項、予防接種を受けることが適当でない者、接種に協力する医師、その他必要な事項について、厚生労働省が作成する資料なども活用して周知を図ることとされているところでございます。 また、その方法につきましては、やむを得ない事情がある場合を除き個別通知によることとし、広報紙、
ホームページなどを活用することも示されているところでございます。 宇治市といたしましても、住民への
ワクチン接種の開始時期を見据えながら、基本的には手引の記載内容に従って周知・啓発を図りますとともに、市民の皆様からの御相談にも対応してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（真田敦史君）
角谷陽平議員。
◆（角谷陽平君） （登壇）ありがとうございます。 円滑に接種が受けられる仕組みや適切な接種勧奨、情報提供、相談受付は、市民の方の
ワクチン接種需要を高めることにつながるかと思いますので、一層の取組をよろしくお願いいたします。 この項目の最後に、高齢者施設に係る接種体制の確保についてお聞きをいたします。 高齢者施設の従事者における接種順位の特例が手引に示されていますが、市として、この特例に基づく高齢者施設の従事者への接種、また、
高齢者施設等単位での事業所での接種を行う考えがあるのかお示しください。
○議長（真田敦史君）
藤田健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（藤田佳也君） （登壇）高齢者施設に係る接種体制につきましては、効率的な接種と接種後の健康観察の重要性を念頭に、施設の特徴を踏まえた上で接種場所の検討を行うこととされているところであり、医師会とも協議をしながら、施設単位での接種についても検討しているところでございます。 また、施設の従事者への同時期の接種につきましても、市町村及び施設の双方の体制が整い、入所者と一緒に接種を受けることが効率的である場合など、一定の要件を満たす場合には高齢者と一緒に接種することも差し支えないとされているところであり、ワクチンの供給量を見据えながら、その手法について検討をしているところでございます。
○議長（真田敦史君）
角谷陽平議員。
◆（角谷陽平君） （登壇）ありがとうございます。 手引にも、市町村が中心となって高齢者施設の入所者に対して接種体制の構築を行うとございます。実施するためには様々な準備や調整、特に高齢者施設へのサポートや住民地外接種となる高齢者、従事者へのフォローが必要となりますが、高齢者の重症化予防や、市長が提唱されている
施設内クラスター対策をより一層推進する方策かと思いますので、しっかりと御検討をよろしくお願いいたします。 次に、
ＨＰＶワクチンの定期接種について、厚生労働省による個別通知の再依頼が令和３年１月２６日に出されました。前回の通知は、令和２年１０月９日に行われています。そこで、前回通知を受けて、宇治市が行った対応及びこのような短い期間で再依頼が行われることは通常あるのか、見解をお聞きしたいと思います。
○議長（真田敦史君）
藤田健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（藤田佳也君） （登壇）
ＨＰＶワクチン予防接種につきましては、昨年１０月９日付で厚生労働省から、
ワクチン接種を検討・判断するためのワクチンの有効性、安全性に関する情報などや、接種を希望した場合の円滑な接種のために必要な情報などを届けることを目的として、対象者に対して個別送付による情報提供を行うよう通知があったところでございます。 この通知を受けて、宇治市といたしましては、昨年１１月４日付で高校１年相当の女子とその保護者に対して、個別送付による
ＨＰＶワクチン接種の情報提供を行ったところでございます。 また、厚生労働省より令和３年１月２６日に再通知がございましたが、宇治市においては先ほど申し上げましたように、既に昨年１０月９日の通知に基づき個別送付の情報提供を行っているため、改めての対応はしておりません。 なお、国から短期間での再依頼の通知が通常あるのかどうかにつきましては、宇治市として把握することは困難でございます。
○議長（真田敦史君）
角谷陽平議員。
◆（角谷陽平君） （登壇）ありがとうございます。 個別通知については、９月定例会での一般質問等でも確認をさせていただきましたが、まずは４月から定期接種の対象から外れてしまう高校１年生相当の女子と御家族に迅速に通知及び情報提供を行っていただき、ありがとうございました。 そこで２問目ですが、予防接種法第８条において、予防接種の勧奨について定められていますが、慣例的に積極的な勧奨等は予診票の送付などを指すとされています。広報紙への
ＨＰＶワクチン定期接種啓発のための記載などは、厚労省通知に示されているところの積極的な勧奨に当たらないというふうに考えますが、今後、広報紙などでの
ＨＰＶワクチンに関する啓発を行う考えはございますか、お聞かせをください。
○議長（真田敦史君）
藤田健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（藤田佳也君） （登壇）
ＨＰＶワクチンの周知につきましては、昨年４月１５日号の市政だよりへの掲載、１０月９日付の
厚生労働省通知を受けての個別送付を行ったほか、
市ホームページに、厚生労働省が新たに作成したリーフレットのリンクを掲載し、
ワクチン接種に係る情報提供を行っているところでございます。 今後につきましては、まずは市政だより、
ホームページや個別送付による情報提供を実施いたしますとともに、より効果的な情報提供についても検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（真田敦史君）
角谷陽平議員。
◆（角谷陽平君） （登壇）ありがとうございます。 本日は、
国際ＨＰＶ啓発デーということだそうでございます。
ＨＰＶワクチンが定期接種の対象であると周知するだけでなく、そもそもこの
ＨＰＶワクチンとは何であるのかという啓発についても、ぜひとも御検討をよろしくお願いをいたします。 次に、
ＨＰＶワクチンについての情報がなく、個別通知が行われなかったことにより、接種機会を逃した市民への対応についてお聞きをいたします。 現在、高校２年生相当以上の女子が任意で
ＨＰＶワクチンを接種する費用の助成等を御検討いただきたいのですが、まずは、任意の
予防接種費用の一部負担などの助成を市が行うことは法律上可能なのか、また、可能であれば市として助成を行う考えがあるのか、お聞きをしたいと思います。
○議長（真田敦史君）
藤田健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（藤田佳也君） （登壇）
定期予防接種は感染症対策上、重要度が高いと考えられる予防接種について、予防接種法に基づき、国民に対し予防接種を受けることが勧められ、接種の対象となる年齢と、接種を受けることが望ましいとされる
標準的接種期間や接種の回数、間隔などを定めた上で、行政の費用負担により行われるものでございます。 それ以外の任意の予防接種に対して市が負担金の一部について助成することについては、これを禁止する法令上の規定はないものと認識をしているところでございますが、宇治市といたしましては、まずは対象者に
ワクチン接種を検討・判断するための情報などの提供に努めてまいりたいと考えているところであり、現時点におきましては、任意の
ワクチン接種に係る負担金の一部助成につきましては、検討していないところでございます。
○議長（真田敦史君）
角谷陽平議員。
◆（角谷陽平君） （登壇）御答弁ありがとうございました。 新型コロナの流行を受けて、大阪市ではほかの定期接種と併せてですけれども、
ＨＰＶワクチンについて、接種時期を１年延長し、高校２年生相当の女子まで公費で接種できる措置を実施されております。こうした助成などの支援策については、引き続き要望してまいりたいと考えております。 次の項目に移ります。
教育ＩＣＴ化については、令和２年９月定例会及び決算委員会でも確認をさせていただきました。定例会では、３学期からの端末活用に向けて、各校の
情報担当教員への基本研修の機会を設け、各校での職員研修につなげていくと御答弁をいただきました。 一方で、議会においても１人１台端末の早期取得を含む
一般会計補正予算（第３号）を令和２年６月４日に、
学習支援ソフトのライセンス及び関連機器等の購入を含む
一般会計補正予算（第８号）を令和２年１０月１３日に可決したところでございます。 そこでお聞きをいたしますが、
市内小・中学校での１人１台端末の導入の進捗、活用の現状についてお答えください。
○議長（真田敦史君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）１人１台端末等の導入につきましては、昨年１０月にタブレットの充電用保管庫を各教室に設置するとともに、１２月には教員用のタブレットも含め全小・中学校に配備いたしました。
教育用無線環境につきましても、本年２月に学校の
インターネット環境を拡充するため、各校個別に
校内ネットワークを再構築いたしますとともに、同時期にＡＩドリルを含めた
学習支援ソフトも導入し、現在各校において個別に必要となる設定を行っているところでございます。 また、中学校にプロジェクターの追加整備も行ったところでございます。 そのような中、タブレットのカメラ機能を利用した自画像製作や、ビデオ機能を利用した外国語科の
スピーキング練習、教科書に記載されている二次元
コードを読み込んでの動画資料の活用や調べ学習など、各校において活用を始めているところでございます。 市教委といたしましては、各校における
学習支援ソフトを活用した学習が展開できるよう支援するとともに、並行して授業の中でより実践的に活用できますよう、調査・研究を進めているところでございます。 併せまして、各校の
情報教育担当者を中心に基本的な使用方法や実践例の紹介、具体的な操作に関する
オンライン研修などを引き続き実施し、教員のさらなる指導技術の充実、向上を図ってまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君）
角谷陽平議員。
◆（角谷陽平君） （登壇）ありがとうございます。 教育のＩＣＴ化や１人１台端末の活用については、まだまだこれからかなという印象を受けました。 そこで、今後の見通しについてお聞きをいたします。 ９月定例会の一般質問に対する答弁として、市教委といたしましてもお示しできるロードマップは持ち合わせていない、そうした中ではございますが、ＩＣＴ機器を活用した学習の
変容イメージを、なれ親しむ、学びを深める、学びを生かすと、段階的に見据えていますとお答えをいただきました。 また、決算委員会での答弁では、新たな基本計画の策定におきましては、
ＧＩＧＡスクール構想をはじめとした今後の教育のＩＣＴ化を踏まえた個別最適化された学習などへの対応を踏まえて進めていく必要があるとお答えをいただいたところでございます。うじ未来会派の令和３年予算要望でも、計画的な
教育ＩＣＴ化を上げさせていただいております。 しかしながら、
教育ＩＣＴ化についての計画を
次期教育振興計画に取り入れるとしても、令和４年度からの計画となり、事務の管理及び執行の状況の点検及び評価に反映されるのは令和５年末となってしまうため、宇治市の
教育ＩＣＴ化についての評価や、学識経験者の知見を得られるのが当分先となってしまい、
教育ＩＣＴ化について適切に
ＰＤＣＡサイクルが循環されるのかが懸念をされます。 そこでお聞きをいたしますが、今後の
教育ＩＣＴ化についての見通しについて、ＩＣＴ機器を活用した学習の
変容イメージのそれぞれの段階や個別最適化された学習の実施などが、いつの時期から実施・実現され、またその結果について、どの時点から点検・評価・検証ができるのか、お答えください。
○議長（真田敦史君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）子供たちのＩＣＴ機器を活用した学習におきましては、９年間の連続する学びの中で、なれ親しむ、学びを深める、学びを生かすと、段階的に変容し、学びの中に定着していけるようにと考えております。その中で、とりわけ、なれ親しむことについては、できる限り早い段階で達成し、次のステップへ移行することが大切であると考えているところです。 まずは、全ての児童・生徒がなれ親しむ時期として、令和３年度におきましては、基本的な操作方法やタブレットの使用に関する約束事・マナーなどを児童・生徒に指導するとともに、保護者への周知も図り、発達段階や学年ごとの学習内容に沿った活用ができるよう支援してまいりたいと考えております。 また、ＩＣＴの活用の充実に伴いましては、教員への指導のサポートや指導技術の充実が重要と考えており、学期ごとに情報共有や使用方法に係る研修を実施するとともに、各校に
ＩＣＴ支援員による定期的な支援を行いたいと考えており、今定例会に予算案を御提案申し上げているところでございます。 さらに、これらの支援を円滑に実施するため、来年度より市教委内部にも専門となる部署を整備し、学校への支援を強化してまいりたいと考えております。 なお、ＩＣＴ化に関わる点検・評価・検証等につきましては、現時点においてお示しできるものはございませんが、引き続き、各校の現状を把握し、進捗状況を確認する中で、国や近隣市町の状況を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君）
角谷陽平議員。
◆（角谷陽平君） （登壇）
教育ＩＣＴ化の検証の時期については、不明ということでございます。そこで、２問目をお聞きいたします。
新型コロナ禍による休業期間中に
オンライン教育を受けたかどうかは、世帯収入や親学歴及び地域といった子供本人が変えられない生まれによって格差があることが指摘をされております。ＩＣＴ機器に触れられる時間・ネット環境に、出身階層による格差が残る可能性、出身階層と
ＩＣＴ機器利用の親和性・利用意欲に差があることなどにより、また、統一的な
教育ＩＣＴ化計画が示されてないことによる学校ごとの
教育ＩＣＴ化の進捗の差により、
教育ＩＣＴ化がかえって児童、学校ごとの教育格差を拡大する懸念がございます。 また、児童ごとの個別最適化がＳＥＳに規定をされた児童・生徒の条件に従ってＡＩに提案される学びが児童の学力格差を拡大させるのではないかという指摘もございます。 そこでお聞きをいたしますけれども、計画がないことによる
ＩＣＴ機器導入・活用について、学校間格差が生じる可能性、個別最適化された学習による児童ごとの学力格差が生じかねないということについての御見解及び対策についてお答えください。
○議長（真田敦史君） 岸本教育長。
◎教育長（岸本文子君） （登壇）教育のＩＣＴ化や個別最適化された学びにつきましては、公教育を推進する立場として各校の現状を把握し、進捗状況を確認しながら、児童・生徒の発達段階に応じてタブレット等のＩＣＴ機器を有効に活用し、文部科学省が目指しているこれまでの教室での対面指導による教育活動と、家庭や地域社会と連携したオンラインによる教育活動を組み合わせた
ハイブリッド化による教育の質の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 そのような取組を今後も継続して実施してまいることにより、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、学力格差や学校間格差が生じないよう進めてまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君）
角谷陽平議員。
◆（角谷陽平君） （登壇）教育長の御答弁、ありがとうございました。
教育ＩＣＴ化、個別最適化された学習についての懸念をお伝えさせていただきました。
教育ＩＣＴ化推進計画や情報化推進計画をもう既にしっかりと策定をされて、目標やスケジュール、各種施策を明確に示されている市町村は数多く全国にございます。ＩＣＴで調べましたら幾らでも出てまいりました。市においても、
教育ＩＣＴ化がもたらすものについてしっかりと点検・評価・検証ができるようにお取組をよろしくお願いいたします。 次の項目についてお聞きをいたします。 会派の予算要望でも、人口転出抑制を目指し、雇用創出、税収増のため、市内企業、事業者の人材確保、創業支援をお願いいたしましたところでございます。 一方で、国の３次補正では、中小企業等事業再構築促進事業といった新たな支援制度が創設されるということになっております。この補助金は、努力規定として事業成果を求めるというものになっています。また同様に、京都府でも金融・経営一体型支援体制強化事業費といった、いわゆる伴走型の支援体制を構築されようとしています。 そこで、市でも補助金制度の案内にとどまらず、こうした補助金の採択が受けられる事業計画を企業とともに提案ができるような伴走型の支援体制を構築すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（真田敦史君） 松田
産業地域振興部長。
◎
産業地域振興部長（松田敏幸君） （登壇）
新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響が１年以上に及び先行きが不透明な中、市内事業者の皆様には、事業継続に向け様々な御努力をいただいているところでございます。 そのような中、国や京都府におきましては、新分野転換や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編等、ポストコロナを見据えた企業のチャレンジを支援するための新たな助成金や補助金制度が創設をされております。 宇治市におきましても、厳しい経営環境にある市内事業者の事業再構築や経営改善等、意欲的なチャレンジを支援するため、令和３年度当初予算において新たな補助制度を御提案申し上げたところでございます。 これまでから、宇治ＮＥＸＴにおきましては、宇治市と宇治商工会議所の連携の下、伴走型の支援を行っており、その中で個々の経営状況の把握に努め、これら様々な補助制度をはじめ各種補助金周知や申請支援などを行っているところでございます。 ポストコロナにおける市内経済の活性化に向けましても、より一層、市内事業者に寄り添った支援に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（真田敦史君）
角谷陽平議員。
◆（角谷陽平君） （登壇）ありがとうございました。 市の単費だけで、市内事業のポストコロナ社会に対応した事業再構築を支援するということはなかなか難しいかと思います。国や府の補助金・制度をうまく活用することを市内事業者の方に提案ができる人材育成、支援体制の構築を引き続きよろしくお願いいたします。 それでは最後に、里山の集落地についてお聞きをいたします。 現行マスタープランでは、集落地ゾーンについて、自然に囲まれた住宅地としての土地利用を維持しつつ、道路等の生活基盤整備などによる住環境の向上を基本的な考え方とされています。 しかし、市街化調整区域にある集落地では、少子高齢化や人口減少が市内以上に加速をしており、現行の都市制度の下では新たな住民の受入れがなかなか難しく、地域コミュニティーを持続的に維持することがなかなか難しくなっております。こうした現状についての市の見解をお聞きしたいと思います。
○議長（真田敦史君） 久下都市整備部長。
◎都市整備部長（久下伸君） （登壇）市街化調整区域である里山の集落にお住まいの方々からは、人口減少や高齢化の進展により農林業の後継者不足や地域コミュニティーの低下など多くの課題を抱えている中、都市計画法の規制により農林業に関わる方の住居や現在居住されている方の建て替えなど、限られた建築物しか認められていないことから、将来、集落を維持することが困難になるのではないかとの不安の声をお聞きしております。 こうした状況を踏まえ、平成２４年１０月に行いました都市計画マスタープランの改定では、土地利用の基本的な方針に、市街化を抑制すべき区域である市街化調整区域でのまちづくりは、良好な自然環境や優良な農地等、区域が持つよさを保全した上で、既存集落の住環境の維持や秩序ある発展など、地域振興等に向けたまちづくりを地域住民の方々とともに検討していくことを位置づけました。 また、今年度から取り組んでおります次期都市計画マスタープランの策定におきましても、こうした土地利用の基本的な方針は引き継いでまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君）
角谷陽平議員。
◆（角谷陽平君） （登壇）ありがとうございます。 御答弁にございました市街化調整区域にある既存集落の維持や秩序ある発展のためにも、新たな住民を迎えていく必要があると考えますけれども、市は里山の集落地の今後についてどのような見通しを持っているのか教えてください。
○議長（真田敦史君） 久下都市整備部長。
◎都市整備部長（久下伸君） （登壇）市街化を抑制すべき地域である市街化調整区域には、良好な自然環境や優良な農地、そして、これらと一体に織りなす既存集落など、魅力的な環境が多く残されております。 こうした財産を後世に引き継ぐためには、既存集落が持続的に存続する必要があり、市街化調整区域の役割を守りつつ、地域振興に向けたまちづくりを進めるためには、都市計画法の地区計画や、その他手法の活用など、地域の方々とともに検討し、支援していくことが必要であると考えております。 また、こうした地域では、将来のまちづくりを考えるための意見交換の場が設けられ、宇治市も参加させていただく中で、地域の皆様と一緒に、地域の現状や課題の共有等を行っているところでございます。
○議長（真田敦史君）
角谷陽平議員。
◆（角谷陽平君） （登壇）御答弁ありがとうございました。 まずは、地域住民の方々、地域コミュニティーとともに、将来の里山の集落地の姿について共に考えていくことが重要かと思います。 この課題につきましては、私も継続的に取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上で一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（真田敦史君） 稲吉道夫議員。
◆（稲吉道夫君） （登壇）令和３年３月定例会の一般質問を通告に従い行います。 初めに、松村市長におかれましては、このコロナ禍にあって陣頭指揮を取るというのは大変な御苦労が多々あるかと思いますが、宇治市にとって大きな転換期に入っていくことに市民の皆さんも期待をしております。そしてこのたび、近鉄小倉駅西口前の再整備は小倉のまちづくりがいよいよ前進していく息吹を感じておりますし、地元住民の方の喜びと期待の声を多くいただいております。心より感謝を申し上げます。これからもどうかお体に御自愛いただき、将来、この宇治市が全国の先進的なモデル都市となりますように、よろしくお願いを申し上げます。 それでは、質疑に入らせていただきます。 新型コロナウイルスの感染症対策について、中小企業・個人事業者支援についてお尋ねをいたします。
新型コロナウイルス感染症の
ワクチン接種が本年２月から医療従事者、介護現場、高齢者等に行われ、
ワクチン接種による効果への期待が高まってきております。 一方で、緊急事態宣言による経済への影響は大きく、全国では倒産に追い込まれる中小企業・個人事業者がいまだ増加傾向にあります。 日本感染症学会の舘田一博理事長の見解を引用しますと、昨年の春に第一波のときは、ウイルスのことが何も分からない中で、とにかく感染拡大を抑える、広く抑制をかけざるを得ない状況であった。あのときからすると、今は、基礎疾患の有無による容態の差など、いろいろなことが分かってきた。これまでの情報や学術的なエビデンス、クラスター対策班による解析などが進んで、感染が広がりやすい状況も見えてきたと。その中でも、感染を抑える急所となるのが飲食の場、特にお酒を伴う飲食の場が感染を広げるリスクになっている、だから、そこを強く制限することが大事なポイントだ。今回は、感染のリスクが高い場所を集中的に減らす、めり張りをつけた対策を行っていると。一方で、あれもこれもと制限してしまうと、感染を抑える効果は高まるが、それだけ社会経済に与えるダメージは大きくなる。ウイルスの特徴を的確に捉えて、抑えるところはしっかりと抑え、維持するところは維持する、めり張り政策が重要だということもおっしゃっております。 また、公明党竹内政務調査会長は、新型コロナウイルスの感染症の拡大により、２０２０年４月から６月の実質ＧＤＰは年率マイナス２８％強の落ち込み、依然として前年よりも大きく下回っていることは間違いない。そうした事態を何としても回避するため、総合経済対策のポイントとして、対策の柱となるのは新型コロナウイルスの感染拡大防止策、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現との具体策をおっしゃっております。 私も現地現場の声を聞いておりますと、お２人からの御見解と同じように感じておりますし、今後はワクチンの接種を進めていただくとともに、偏りなく徹底した感染予防対策と経済対策はセットで政策を打って出ることが重要視されます。 そこでお聞かせいただきたいと思いますが、打開策を打ち出すには、まず現場の声が大事だと思います。市内の中小企業・個人事業者の方から、どのような御意見や要望が届いているのか、お聞かせください。
○議長（真田敦史君） 松田
産業地域振興部長。
◎
産業地域振興部長（松田敏幸君） （登壇）宇治市内の事業所からは、２回目の緊急事態宣言が出される前の昨年末頃に、感染症対策において重要とされております換気と、各事業所や店舗における暖房との両立が難しいため、換気機能の向上を図るための設備の導入への支援のお声を多くお聞きをしていたところでございます。 そのため、これら設備導入等に活用できる中小企業等感染防止対策強化支援補助金を、さきの１２月定例会におきまして御提案申し上げ、早期に御可決をいただいたところでございます。 また、２回目の緊急事態宣言が出された後に、市内事業所のお声をまとめられた宇治商工会議所、宇治市観光協会からの要望では、売上げ減少が長引いている市内事業所がウィズコロナの下で事業継続に取り組むための補助金・助成金の拡充や、ポストコロナを見据えた消費活性化策の実施、さらには、影響が大きい観光関連事業者の事業継続に向けた支援などについて、国、京都府への要望を求めるなど、様々なお声をお聞きしているところでございます。
○議長（真田敦史君） 稲吉道夫議員。
◆（稲吉道夫君） （登壇）私の元にも、この中小企業・個人事業者の方からの切実な相談を受けておりますし、声なき声を拾い上げていくことが大事ではないかと思います。この現場の声は、数字や統計の裏側で埋もれている実相を映し出しており、想像もしていなかった問題が隠れていることもあります。 その一例として、飲食店の方からの御相談で、時短要請に応じていただいた飲食店には１日につき６万円の協力金がありますが、この昼間営業の飲食店で、５時から８時までの間で営業している飲食店は協力金の対象にはならないので、この緊急事態宣言下で営業するには、昼間営業の飲食店にも、売上げが半減しているとの声がありました。 このような切実な声をお聞きする中、経済産業省は２月１０日、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や外出自粛の影響で売上げが半減した中小企業向けに一時支援金、今年１月から３月の売上げが前年、前々年と比べて１カ月でも５０％以上減少していることを条件に、中堅・中小企業など法人に最大６０万円、個人事業者に最大３０万円を給付するとの発表があり、飲食店の納入事業者や緊急事態措置協力金の対象とならなかった飲食店も対象となる等、幅広い支援が期待をされております。 しかしその一方で、経営状況が逼迫している事業者にとってはまだまだ厳しい経営が続きそうで、今後の支援を求める声もあります。 そこでお聞きしたいのは、昨年、本市において実施をされた事業者おうえん給付金や事業継続支援金などの給付金について、再度求めている声もお聞きしております。今後の本市のお考えをお聞きいたします。 また、このコロナによる影響は長引くと考えますが、今後の市内中小企業・個人事業者への支援はどのように考えているのか、お尋ねをします。
○議長（真田敦史君） 松田
産業地域振興部長。
◎
産業地域振興部長（松田敏幸君） （登壇）本年１月１４日からの緊急事態宣言の発令に伴う営業時間の短縮要請に対する緊急事態措置協力金に加え、現在、国において飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受けて、売上げの減少した中小事業者に対する一時支援金の支給に向けた準備が進められております。 宇治市といたしましては、制度内容の周知をはじめ、必要に応じて申請支援会場の確保への協力等、対象となります市内事業者の皆様への速やかな支給につながるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。 また、２月より先行して医療従事者への接種が開始されました
ワクチン接種の見通しが国から示されたところでございまして、今後は、ウィズコロナに加え、ポストコロナを見据えた施策展開の検討が必要になってくるものと認識いたしております。 宇治市では、ポストコロナを見据えて、意欲的なチャレンジを続ける市内事業者を支援するため、事業再構築や経営改善等の取組を支援する新たな補助制度を本定例会に、令和３年度当初予算案として御提案申し上げているところでございます。 来るべき地域経済の回復期に備え、引き続き、宇治商工会議所をはじめ国や京都府の各種支援施策とも連動した市内企業支援に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（真田敦史君） 稲吉道夫議員。
◆（稲吉道夫君） （登壇）先ほどの答弁で、制度内容の周知を徹底していくとの御答弁がありましたが、これは
ホームページ、また窓口等で配布をされております、
ホームページでも見れますし、１ページから５８ページあるんですね。非常に丁寧に事細かに書かれてるとは思うんですが、見た目、やっぱり一目で、まずは一目でぱっと見て分かるような一覧表で示していただいたら、まずここから入っていただいて、そこからまた電話なり御相談、またこのしおりを見たり確認したりでできますので、ここには分かりやすく給付はこうだ、貸付けはこうだと、一覧でぱっと見て分かりますので、こういったことも作成していただいたら非常に事業者の方にとっても見やすいのかなと思いますので、今後どうかよろしくお願いいたします。 また、事業者のほうでは数年先まで景気の回復が見通せないとの予測もしている方もいらっしゃいます。市内の９割は中小企業・個人事業者の方々ですので、しっかりと声を聞いていただいて、迅速な支援を国と府との連携でお願いいたします。 次に、地方創生臨時交付金についてお伺いいたします。 この令和２年度に創設された
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルス感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るため、創設された交付金であります。 本交付金は、自治体が地域実情に応じてきめ細やかに、必要な事業は実施できるよう、各自治体は自治体の判断により感染症対策等に自由に使うことができる仕組みになっております。 本市では、３次分について約６億円が交付される見込みだということであります。当初予算においては３億円を活用されるとのことです。残る３億円の活用も含め、ポストコロナを見据えた新たな日常に向けた強靱かつ自立的な地域経済の構築へ、どのような対策を講じられるのか、お聞かせ願います。
○議長（真田敦史君） 松村市長。
◎市長（松村淳子君） （登壇）
新型コロナウイルス感染症への対応策については、感染の状況や市民・事業者の皆様への影響等も踏まえ、最優先に取り組むべき事項として、これまで国の特別定額給付金や子育て世帯臨時特別給付金などに加え、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの財源を活用しながら、時期を逸することなく実施してきたところでございます。 昨年の３月以降、９月までの定例会に加えて、５月、７月には臨時議会もお願いする中で、約２２０億の補正予算を組み、スピード感を持って取り組んでまいりました。 昨年の４月、緊急事態宣言も発出され、市民生活や市内経済に深刻な影響がございました。このため、事業者の緊急支援として事業者おうえん給付金や中小企業等事業継続支援金などを実施いたしますとともに、福祉施設への支援、交通事業者への支援、文化スポーツ団体への支援も行ってきたところでございます。 市民の皆様の暮らしへの支援として、新生児応援臨時特別給付金や水道料金の減免などを実施いたしますとともに、子供たちの学習支援として、小・中学校の児童・生徒１人に１台のタブレット端末の一斉整備などを実施してまいりました。 昨年１２月、私が市長に就任して以降、市民の皆様の安全・安心を最優先に、感染拡大防止に向けて福祉施設の入所施設等における感染防止策や中小企業等の感染防止対策強化への支援など、取り組むべき対策を進めてきたところでございます。 さらに、本定例会に御提案申し上げております令和２年度の補正予算及び令和３年度の当初予算におきましては、
新型コロナウイルス感染症の予防接種の費用をはじめ、福祉事業者への支援として市独自に集団感染を未然に防止するための専門家派遣事業、また、中小・小規模事業者のウィズコロナ、ポストコロナでの事業展開、事業継続に対する支援など、この間、実施しております対策の拡充・継続はもとより、刻一刻と状況が変化する中で適時的確に対応するため、ニーズに応じた新たな対策にも取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 市民の皆様の安全・安心を守るため、私は、
新型コロナウイルス感染症対策を近々の最優先課題として位置づけ、感染の状況、市内経済の動向を常に注視し、引き続き具体的な対策について適時的確に検討してまいりたいと考えております。 ウィズコロナ、ポストコロナを見据えた今後の対策については、市民や事業者の皆様をはじめ、様々な分野においても新しい生活様式を踏まえた対応が求められております。残っております約３億円の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金も活用しながら、国、京都府、関係機関と十分連携を図りながら、必要な対策や支援をちゅうちょなく取り組んでまいります。
○議長（真田敦史君） 稲吉道夫議員。
◆（稲吉道夫君） （登壇）市長からの御答弁、誠にありがとうございます。 そこで、市長の目指す５０年後、１００年後の宇治への布石として取り入れていただきたいと思いますのが、昨年の９月定例会一般質問で取り上げさせていただきました自治体と専門家のマッチング支援サイト、オープンラボ、これが本年２月にリニューアルをいたしました。 新たな制度の概要と交付金を活用した官民連携の先行事例を紹介しており、新型コロナへの対応であれば自治体の裁量で施策に活用できる地方創生臨時交付金を活用しての取組が期待をされております。 ３密対策、医療、キャッシュレスなど２０の分野から成る政策資料集、地域未来型構想２０を発表、その実現を強力に後押しする特設サイト、オープンラボを昨年に開設がされました。 今回のリニューアルは、自治体がより的確に地域のニーズに合った専門家を探せるよう、この検索機能を大幅に充実させたことが柱となっております。 これまでも専門家のリストはサイトに掲載がされておりましたが、各専門家の詳細については登録自治体に別途、カタログの記載内容を新たに追加した情報をデータベース化し、サイト上で簡単に検索できるようにもなりました。 また、新たなマッチングの機会を生み出す試みとして、自治体と専門家が直接意見交換できるワークショップをオンライン上で開催することもできます。 リニューアルしたオープンラボへの登録数は、２月１９日現在で、自治体で１３３件、専門家で７５８件の登録がされております。 内閣府からは、随時登録を受け付けているので、これから実施したい取組を具体化する自治体も含め、ぜひオープンラボを活用していただきたいと呼びかけておりますので、このオープンラボについての御見解と、登録をされるのかお聞かせください。
○議長（真田敦史君） 貝政策経営部長。
◎政策経営部長（貝康規君） （登壇）地域未来構想２０オープンラボでは、自治体は２０の政策分野のうち関心のある分野を、専門家は提供できる技術やノウハウのある得意分野をそれぞれ登録し、マッチングを図ることで、社会的な環境整備や新しい生活様式の確立に向けて、地域の実情に応じた取組を推進するものでございます。 内閣府地方創生推進室によりますと、地域未来構想２０オープンラボの募集については、より使いやすいプラットフォームとするため、現在、
ホームページをリニューアルされているところでございまして、次年度以降も引き続き募集を行うとのことでございます。 本市におきましても、次期総合計画の検討段階においては、今後のウィズコロナ、ポストコロナ社会の中でも、輝く宇治の創造に向けた新たな取組も必要となりますことから、地域未来構想２０オープンラボの登録につきましては、今後、具体的な取組を推進する中で効果的に活用できますよう、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君） 稲吉道夫議員。
◆（稲吉道夫君） （登壇）オープンラボを活用することで、様々な見識をお持ちの方で、各方面にまたがって御意見を伺っていくことは大切なことだと思います。 私が野球界で尊敬しております星野仙一さん、中日ドラゴンズで投手、監督をされ、その後、野球界発展のために他球団でも監督を務めた星野さん、過去の逸話に、星野さんが監督を引き受けた際、必ずと言っていいほど野球に携わる方の意見を聞くことはもちろんのこと、野球以外の他の分野にまたがって意見を聞いていくほど、一方向に偏ることなく、意見を伺っていたと報道でお聞きをいたしました。 宇治市もこれまで関東学院大学法学部地域創生学科准教授の牧瀬稔さんには地域創生人口増に向けての御講演、ＰＰＰの寺沢弘樹さんを招いて公共施設の在り方についての講演会を開催されておりますし、専門家との情報交換の場を持って、自治体の課題解決に向けて取り組んでこられた経過もございます。 今後もオープンラボへの登録を検討していくとのことですので、地方創生臨時交付金を活用して、ぜひ、各分野の専門家との連携を図り、官民連携の下、自治体が抱えるニーズや民間が持つ技術、ノウハウなどの情報公開に取り組んでいただきますように、よろしくお願いをいたします。 次に、新型コロナによる偏見と差別について、全国的に新型コロナウイルスに関連した差別や偏見が現在も続いており、市内でもデマや誹謗中傷でお困りの相談が私の元にありました。医療従事者らに対する風評被害について、日本医師会が昨年１０月から約３カ月間にわたり行った調査の結果が発表をされました。 全国から６９８件に上る被害報告があり、この中には医療従事者らの家族も含まれ、具体的な内容を見ますと、医療従事者は、保育園などの利用を拒まれた、美容院の予約を受け付けてもらえなかったなどの不当な扱いを受け、家族は、学校や職場で暴言を受けた、保育所や学校内で子供が隔離されたといった被害に遭っております。 コロナ治療の最前線で奮闘を続ける医療従事者に加え、その御家族もつらい思いをしている現状は看過できません。日本医師会がゆゆしき事態と憂慮するほど深刻であります。医療従事者以外でも、クラスターが発生した学校が標的となり、インターネット上などで非難され、生徒や保護者まで誹謗中傷されるケースが報道されております。 感染者への差別も後を絶たず、感染したことを理由とした解雇や、回復したにもかかわらず職場復帰を認められないとの相談が行政機関などに寄せられているともお聞きをしております。 こうしたことから、感染者が差別や偏見を恐れ、感染拡大の防止に必要な行動履歴や濃厚接触者の情報提供を控えるような事態となる懸念も出ております。 コロナの長期化による不安やストレス、感染症に関する誤解が差別や偏見の背景にあると指摘をされておりますが、だからといって誹謗中傷や不当な扱いは断じて許されるものではありません。 この新型コロナの差別と偏見について、宇治市の対策と対応をお聞きしたいと思います。
○議長（真田敦史君） 福井
人権環境部長。
◎
人権環境部長（福井康晴君） （登壇）宇治市では、これまでから、宇治市第２次人権教育・啓発推進計画に基づき、様々な人権問題の解決を図るための効果的な人権教育・啓発につきまして、関係部局が緊密な連携を図りながら取り組んできているところでございます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、社会不安が増大し、感染症に対する根拠のない臆測や誤った情報がＳＮＳなどで拡散され、感染症の患者やその御家族、医療従事者などに対する誹謗中傷や差別等、様々な人権侵害事象が生じているところでございます。 宇治市におきましては、この間、新型コロナウイルスに感染された方の御家族から、ＳＮＳ上の書き込みについての御相談が寄せられ、法務局などの対応窓口を御案内するなどにより対応を行ったところでございます。 このような状況の中、宇治市では、様々な人権問題に対する相談窓口として、人権擁護委員による人権相談のほか、
市ホームページに
新型コロナウイルス感染症に関する人権への配慮についての資料等を掲載するなどの広報啓発に努めているところでございます。 また、昨年１１月のひゅうまんフェスタうじでは、「新型コロナと人権問題」と題した人権講演会を開催するなど、様々な機会を通じて、
新型コロナウイルス感染症に関して、誤った情報に基づく不当な差別、偏見、いじめ等の人権侵害が起こらないよう、正しい知識の普及と理解促進に向け、啓発に取り組んできたところでございます。
○議長（真田敦史君） 稲吉道夫議員。
◆（稲吉道夫君） （登壇）次に、今国会で改正され、２月１３日に施行されました新型コロナ対策の特別措置法には、感染者や家族、医療従事者らへの差別を防ぐため、国や自治体が被害者の実態把握や相談支援、住民への啓発活動などを行うことが盛り込まれております。 改正法の施行を、差別や偏見を許さず、さらに他者を思いやることが大切であるとの機運を、社会全体で醸成する契機としなければなりません。しかしながら、新型コロナウイルスの収束時期が見通せない中、今後も同様の新型コロナウイルスに関わる偏見と差別や誹謗中傷等、人権侵害事象の発生が懸念をされますので、この新型コロナの差別事象防止に向けた対策をお聞きしたいと思います。
○議長（真田敦史君） 福井
人権環境部長。
◎
人権環境部長（福井康晴君） （登壇）ただいま議員からも御案内ございましたとおり、先般、国におきまして新型インフルエンザ等対策特別措置法が改正され、感染者やその御家族、
医療従事者等の人権が尊重され、差別的な取扱いを受けることのないよう、偏見や差別を防止するための規定が設けられ、国及び地方公共団体には、新型コロナに関する差別的取扱い等の相談支援や啓発活動等が求められているところでございます。 宇治市といたしましても、この法律改正の趣旨を踏まえ、感染症に起因する差別や偏見をなくす様々な取組の一つとして、先日、専門家によるオンライン講演会の開催を実施したところでございます。 今後も、
市ホームページ上での人権講座の配信など、啓発手法や内容を工夫し、さらなる感染症に関する正しい知識の普及と啓発に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中ではございますが、宇治市といたしましては、引き続き京都地方法務局や京都府など関係機関との連携を十分に図り、
新型コロナウイルス感染症に関して誤った情報に基づく不当な差別、偏見、いじめ等の人権侵害が起こらないよう、また、市民の皆様方一人一人が冷静に対処していただけるよう、感染症に関する正しい知識の普及と理解促進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（真田敦史君） 稲吉道夫議員。
◆（稲吉道夫君） （登壇）一つ見識者からのお話を御紹介しますと、他者に対する思いやりの心を持つことこそが、本来、人としての在り方だと言われました。言われたこの社会学者の好井裕明さんが著書の中で、このように申しておられます。 他者への創造力が枯渇するとき、差別は繁殖します。差別を受ける人がどれほど苦悩し、憤り、困窮しているか、他者に対する想像力の欠如によって誰もが差別する可能性がある。それを防ぐには、他者へのより深く豊かでしなやかでタフな想像力が必要と書かれておりました。 コロナ禍の中で、感染者、医療従事者の方々への差別や、昨年には自粛警察と呼ばれる現象が問題となっていました。そういった感情を向ける相手は、自分と同じように毎日の生活を営む人間です。一人一人に家族などの大切な存在があることを決して忘れてはならないと思いますので、先ほどの答弁でありました人権講座やオンライン講演会など、新たな取組により、思いやりの心と新型コロナウイルスへの正しい認識の普及へ努めていただきますように、よろしくお願いを申し上げます。 最後に大戸川ダムについて、先日の代表質問で堀議員さんが質疑をされており、重複をしますので、私からは要望とさせていただきます。 異常気象による豪雨災害が全国各地で毎年のように発生し、ハード面の防災対策が喫緊の課題となっています。 平成２５年の台風１８号の豪雨により、特別警報が初めて運用をされました。滋賀県の下流での水害被害を軽減するため、瀬田川洗堰が４１年ぶりに全閉鎖をされましたが、この堰の下流で合流する大戸川があふれ、宇治市の天ケ瀬ダムの非常用排水ゲートを初めて使用する対応になったとの見解もございます。 そのことを踏まえますと、大戸川ダムの建設を急ぐべきとの市民の声も聞いております。どうか、宇治市としても早急なダムの建設に向けて、国と京都府と連携を図っていただくことを強く要望して、お願いをいたします。 以上で私の一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（真田敦史君） 佐々木真由美議員。
◆（佐々木真由美君） （登壇）無会派の佐々木真由美です。２０２１年３月定例会の一般質問を通告に従いまして一問一答で行います。 議長の許可をいただきまして、資料を配付しておりますので御覧ください。 では最初に、新型コロナウイルス対策としての一斉休校の対応についてお尋ねします。 昨年の春、全校で実施された学校の一斉休校からちょうど１年となります。文部科学省によると、昨年３月１６日時点で公立小・中・高校の９８.９％が臨時休校しているという状況でした。 まず最初に、一斉休校を決定するプロセスについてお尋ねしたいと思います。 新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために、安倍晋三首相が全国の公立小・中・高校、特別支援学校等を３月２日から一斉に臨時休校とするとの要請を表明したことを受け、市は３日から２４日まで２２小学校、１０中学校に加え、公立幼稚園４園を加えた全３６校園を一斉に臨時休校することを決定しました。 休校の措置の決定過程についてお尋ねします。その決定は、いつ誰がどのような場でなされたものでしょうか、お答えください。
○議長（真田敦史君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）市教委におきましては、令和２年２月２７日に開催された国の
新型コロナウイルス感染症対策本部の議論を踏まえ、内閣総理大臣が何よりも子供たちの健康・安全を第一に考え、多くの子供たちや教職員が日常的に長時間集まることによる感染リスクにあらかじめ備える観点から、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校について、３月２日から春休みまで臨時休業を行うよう要請すると発表されたことを受けて、府教委や近隣市町と情報交換や連携を図りながら、関係部局において今後の対応を協議したところでございます。 また、翌日２８日には文部科学省及び府教委から、
新型コロナウイルス感染症対策のための小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における一斉臨時休業についての通知が発出され、子供たちの安全・安心を最優先に考え、感染リスクを避ける観点から、設置者である市長をはじめ関係部局と協議し、３月３日から３月２４日までを臨時休校としたところでございます。
○議長（真田敦史君） 佐々木真由美議員。
◆（佐々木真由美君） （登壇）今の御答弁でしたら、設置者である市長をはじめ関係部局と協議したというお答えでしたが、学校の設置者とは、市長のことでしょうか。 休校は学校保健安全法２０条に基づくものであり、学校の設置者が行うこととなっております。地方教育行政の組織及び運営に関する法律３０条は、地方自治体が学校を設置し得るとしていますので、設置者は首長ではなく地方自治体ということになります。 そして同法の２１条は、学校の設置、管理に関する事柄を教育委員会の権限としていますので、教育委員会が公立学校の設置管理者としての権限行使を行うことになり、学校保健安全法２０条により、休校判断もあくまで教育委員会が行うことと私は理解しております。 休校が延長となったときに配布された文書につきましても、４月３０日に出された宇治市立小・中学校、幼稚園の
新型コロナウイルス感染症対策に関わる今後の対応についてという文書の中で、臨時休業の延期を宇治市新型コロナウイルス感染対策本部において決定したとありますが、改めてお伺いいたします。 学校教育法第２条の学校の設置者の定義では、地方公共団体が設置者となりますが、学校保健安全法２０条では、感染予防のための臨時休業は教育委員会の権限であるため、臨時休業の実施やその期間を判断するのは、あくまで教育委員会、もしくはその権限の一部を委任される教育長であると考えますが、市の見解を伺います。
○議長（真田敦史君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）５月７日からの臨時休業の延長につきましては、新型コロナウイルス感染収束の見通しが確実となっていないことに加え、ゴールデンウイーク後の状況を見極める必要もあることから、４月２８日付、府立学校の臨時休業についての府教委通知を踏まえるとともに、市内の感染状況を勘案する中で、５月３１日まで延長することについて、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき設置した宇治市
新型コロナウイルス感染症対策本部において協議をし、決定したものでございます。
○議長（真田敦史君） 佐々木真由美議員。
◆（佐々木真由美君） （登壇）今、経過をお知らせいただきましたが、ちょっと質問したことについてお答えがなかったように思います。宇治市の
新型コロナウイルス感染症対策本部には、副本部長として教育長も入っておられますので、そこで協議されて決定したということだと思いますが、どんな内容の協議であったのか、またどういう理由で一斉休校の延長を決定するに至ったかのプロセスを検証するために、資料要求をいたしましたが、協議内容の議事録や時間的な経過を記した記録が一切残っていないというお答えでした。 あまりにも唐突な要請であったために、差し迫った状況の中で判断しなければならなかったというのはもう十分に分かっておりますし、子供たちの安全を最優先に考えての決定であったこと、やむを得ない緊急対応だったということも十分認識しております。しかし、何も残っていないのでは検証のしようがありません。コロナ禍においても教育委員会と執行部との独立性というのはきちんと保たれていたかという検証をすることすらできません。 次の質問として、長期休校がもたらした影響の検証について、続いてお尋ねいたします。 臨時休業は５月３１日まで期間を延長され、約３カ月間という長期の間、通学できなかった子供たちや保護者が多大な影響を受けました。一斉休校から１年が経過し、その間どのような影響が生じ、どういう状況なのかを把握することが重要と考えますが、児童・生徒や保護者、教員に対する調査は実施されたのでしょうか、お尋ねします。
○議長（真田敦史君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、児童・生徒にとっては長期間の休校や新しい生活様式に慣れること、さらには家庭環境の変化など、心理面、体調面での負担が懸念されます。 市教委といたしましては、学校休業中におきまして、家庭訪問、電話連絡、登校日などの機会を通じて児童・生徒の状況把握を行い、また、学校の再開後におきましては、児童・生徒に休業中の状況や、現時点で不安がないかの調査や面談などを行ってきたところでございます。 学校再開直後の状況といたしましては、感染への不安や生活リズムの乱れにより、登校できなくなる児童・生徒が増えることも懸念されましたが、これまで不登校傾向のあった児童・生徒も登校するなど、多くの児童・生徒が元気に登校いたしました。 また、
新型コロナウイルス感染症に伴う学校生活の変化などを原因としたいじめ等の児童・生徒の問題行動や、不登校の児童・生徒が増加するといった状況は見受けられないところでございます。 文部科学省におかれては、今回の一斉臨時休業について小・中学生の学習や心理面への影響を検証するため、抽出した小・中学校約４,０００校を対象に全国調査を実施されております。アンケートは学校長のほか、児童・生徒及び保護者を対象として実施されておりまして、その検証結果は、今後の対応の参考資料として活用できるものと考えております。 今後もきめ細やかに児童・生徒の状況把握をする中で子供たちの変化に気づき、それぞれのケースに応じまして、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどを活用した支援につなげるなど、早期対応を図ってまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君） 佐々木真由美議員。
◆（佐々木真由美君） （登壇）臨時休業が長期にわたることで、例えば虐待のリスクが高まったであるとか、生活習慣が不規則になった、不安を感じる子供が増加した、様々なことが言われていますが、実際の宇治市に暮らしている子供たちはどうなのか、また、休校後も学習の遅れを取り戻すために休みは短縮され、毎年の学校行事もこれまでとは違った実施となって、子供たちはそれをどう感じているのか、友達との関係はどうなのか。先生たちの業務が増えた、大変な思いをされているとおっしゃっております。その中でも先生たちの業務負担は時間数にしてどれぐらい増えたのか。 そういう長期休校の影響を受けた上、今もなお、コロナ禍にある現状をしっかりと把握すること、エビデンスを取っていくことで有効な解決策にも取り組めるのではないでしょうか。国の調査も手がかりにはなると思いますが、決まった２学年しか実施してないとお聞きしております。宇治市の生徒・児童に対しても、早期対応していくために教育委員会として調査するべきだと思います。 この項の最後として、今後の対応についてお尋ねします。 一斉臨時休業への対応や、その後の影響の経過について検証することが、今後同様の事態が起こったとき、現状に見合った判断が可能となり、教育現場での課題を把握し、迅速に対応するためにも重要だと考えます。 とりわけ、市が行う決定で市民に大きな影響が及ぶものについては、必ず決定のプロセスが分かる文書を残すべきだと考えますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（真田敦史君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）市民に大きな影響を及ぼすような意思決定につきましては、例えば、大規模な災害時の避難勧告や避難指示など、緊急を要する場合など、即時性が求められ、法律やこれまでの経験に基づく判断により決定するもの、マニュアルやガイドライン等に基づき決定するものなどがあり、今回の臨時休業につきましても、児童・生徒の安全・安心を第一に、急遽決定したものでございます。 今後も、
新型コロナウイルス感染症の状況に応じた判断をしてまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君） 佐々木真由美議員。
◆（佐々木真由美君） （登壇）急遽の決定であったということはもう重々分かっております。今おっしゃっていたように、災害や感染症といった予想もできないことがいつ起こるやもしれないという中で私たちは暮らしております。これまで経験したことがないような事態であるからこそ、この経験の中から得たものを今後に生かしていくためにも、きちっと検証していくことが重要だと考えております。検証なくして改善はできません。 少なくともこの先、同じような状況になったとき、担当者が変わっていても、その記録を探れば対応の手がかりになるかもしれません。ぜひとも、文書として記録を残していただくことを要望し、この項を終わります。 次に２つ目の項目として、公民館の在り方についてお尋ねします。 まず最初に、公民館の利用について、公民館が大変利用しにくいとの市民の声を多くお聞きしております。 幾つか挙げますと、使おうと思ってもサークルでなければ利用を申し込めない、継続的な活動でなければ使わせてもらえない、以前は日曜日も使えたのにいつの間にか休館日になっている、土曜日は行政主催の事業で１年間押さえられていて使えない、土日が使えないために幅広い年代を対象とした事業が実施できない、第５週は一切使えない、掃除のためという理由によるものですけれども、祝日などで１回抜けた場合は、その月の活動日が減少してしまうということです。あと、長年地域で福祉協議会からの補助金をいただいてサロンを開催しているという実績があるにもかかわらず貸してくれない、民生児童委員さんが子供を対象としているサロンとか、そのサロンのボランティア会議では使えるので、なぜ断られるのか理由が分からない、などなどです。 各公民館によっても利用ルールが異なり、市の
ホームページには、地域住民が気軽に集まって暮らしを取り巻くいろいろな問題について話し合い、その解決に向かって学習し、と案内しておりますが、現状はそうはなっていないようです。 宇治市公民館条例施行規則にも、先ほど挙げた項目は何一つ書かれておりません。こういった利用の制限は、何を根拠にしてなさっているのかお聞かせください。
○議長（真田敦史君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）公民館を管理運営するに当たっては、関係法令や条例規則を基本としているところでございますが、細かな運営ルールにつきましては、各公民館における経過や利用状況に応じて定めており、毎年、公民館利用サークルや団体の方々と確認しているところでございます。 市教委といたしましても、公民館をもっと利用しやすくしてほしいとの声があることは認識しているところでございまして、公民館の今後の在り方についての最終案でもお示ししていますとおり、もっと多くの市民の皆様が利用していただけるよう、運営方法につきましても見直したいと考えているところでございます。
○議長（真田敦史君） 佐々木真由美議員。
◆（佐々木真由美君） （登壇）公民館をもっと利用しやすくしてほしいという声があることは認識していらっしゃるということですが、それならばなぜ改善していかないのでしょうか。細かな運営ルールは各公民館で定めているということですが、それが気軽に利用することや新規利用の妨げになっているのなら、そしてそのことが課題として上げられている原因となっているとしたら、まずやることは、公民館制度を廃止することではなく、今ある公民館をもっと利用しやすい場所にしていくことではないですか。 日曜日も使えることにする、サークルや継続した活動をしていなくても、地域の人たちが集まって活動できる場とすることで稼働率も上がり、幅広い年代が使える場所になるのではないかと思います。その運用の仕方を改善していくことで、公民館の課題として上げられていたことがかなり解消できるのではないかと思っております。 時間をかけて、多くのサークルの方々に最終案と言われているものの説明をされてきたとお聞きしておりますが、公民館のままでもできることばかりを廃止の理由に挙げているので、結局のところ、なぜ廃止しなければならないのかが何回言われても理解できないという声もお聞きしております。 これまでも何度もおっしゃってきたように、説明が足りないのではありません。理解が足りないのでもありません。丁寧な説明をどれほど繰り返しても、理由になっていないから納得ができないのです。 今現在、公民館は、長年市民が親しんできた公共施設としてあります。そこで自主的な学びを重ね、多くのつながりを生み、地域のコミュニティーをつくってきたのです。地域で活動することが地域課題の解決につながり、希薄になってきたと言われる人と人のつながりをつくっていくことが可能となることを実感として持っておられるからこそ、公民館の必要性を強く感じておられるのです。だからこそ、公民館制度の廃止に対して多くの市民が何とか止めたいと勉強会を実施したり、署名集めに動いております。 招集日に述べられた市長の施政方針の中で、市民主体によるまちづくりを推進するためには、地域住民の共助、連携によるコミュニティー活動が重要な役割を果たしており、とおっしゃっております。また、市民が参画協働できる施策を推進し、地域力の強化を図っていくとも述べられています。まさに、この共助をつくり出してきたのが、長年の公民館運動なんです。 また、昨日の御答弁の中でも、４つの重点目標の基礎となるのが市民参画協働であると述べられました。公民館制度を廃止するという方針を出したのは、前の市長の考えです。いきなり中宇治に多機能未来型公共施設をつくると言い出したのも、前の市長です。松村市長となられてから、新しい宇治をつくるための施策は様々に語られていらっしゃいますが、公民館については、まだ考えを述べておられませんので、ぜひ考えをお聞かせください。
○議長（真田敦史君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）この間、現在の公民館の今後の在り方についての最終案について利用者に説明するとともに、様々な御意見もいただいたところでございます。 最終的な案につきましては、現在のところ、まだお示しできる段階ではないところでございますが、今後、市において公共施設等総合管理計画の方針に基づいた具体的な検討等が予定されており、その内容も踏まえる中で取りまとめてまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君） 佐々木真由美議員。
◆（佐々木真由美君） （登壇）私は市長に質問したつもりなんですけれども、教育部長のほうからの御答弁がありました。現時点まだ検討中ということは重々分かっておりますが、現時点のお考えを示すということで、私は質問してお聞きしたいと思っておりました。 あと、市の公民館に対する
ホームページをちょっと見ますと、公民館のトップページのほうには、２０２１年２月４日更新なんですけれども、まだ全５館というふうに書いております。宇治市には５つの公民館がありますというふうに書いてあるんですね。実際にはもう宇治公民館というのはかなり前にもう閉鎖されましたし、撤去されて、今、姿形もないんですけれども、これを５館とずっと言い続けているというのは、どういう理由からなんでしょうか、お聞かせください。
○議長（真田敦史君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）現在、宇治公民館につきましては、市民会館の建物自体は解体して、ないというような状況でございますけれども、今まで宇治公民館でやっておりました事業全てではございませんが、そういった事業の中身について、引き続き生涯学習センターを中心に、そういった活動、宇治公民館の事業として活動を行っている状況でございます。そういった状況を表現的にそういった５館体制というような形で表現させていただいているところでございます。
○議長（真田敦史君） 佐々木真由美議員。
◆（佐々木真由美君） （登壇）姿形はないのに５館ありますという書き方は、今説明いただいたように、中の事業だけはほかでやっているということを理由に述べられても私には違和感がありますが、今日はこの程度にとどめておきます。 使いやすいものではないからなくして新しいものにしていこうというスクラップ・アンド・ビルドという考え方ではなく、今あるものをよりよいものにしていくための努力をしていただきたいと思います。 公民館を守ろうとしている市民の方々は、無料で使い続けたいとか、既得権を守ろうとしているのではなく、自分たちの学ぶ権利を守ろうとしているのだということを知っていただいた上で、十分検討していただくことを強く要望いたします。 最後の項目として、生活保護行政についてお尋ねします。 長引くコロナ禍の経済的影響で、失業や収入減などによる生活困窮が広がっています。昨年の６月定例会の一般質問では、４月に出された緊急事態宣言後の申請状況を尋ねましたが、収束のめどが立たないまま１年以上にわたっているコロナ禍での生活保護の申請者数の推移は、前年と比べてどのように推移しているのか、お教えください。
○議長（真田敦史君） 星川
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）宇治市での今年度の生活保護申請件数は、前年度と比較して４月から６月までは６５％の増加となりましたが、その後は、月ごとのばらつきはあるものの、７月から今年１月までの合計では昨年とほぼ同数となり、今年度の４月から１月までの合計では１４％の増加となっているところでございます。
○議長（真田敦史君） 佐々木真由美議員。
◆（佐々木真由美君） （登壇）資料の１ページのほうに１カ月ごとの相談件数、申請件数、新規受給者数が掲載しております。資料提供でいただいたものです。昨年の９月議会で質問した折には大幅な増加となっていましたので、大変心配いたしましたが、それ以降は少し落ち着いたようです。しかし、２度目の緊急事態宣言が出た２月以降の動向はまだこれからなので、そこが大変気になるところです。 扶養照会の現状と今後の対応についてというのを最後の質問とさせていただきます。 生活保護制度は、国民の命を守る最後のセーフティーネットとして機能するという役割を担う制度ですが、生活困窮に陥った場合でも今の状況を家族には知られたくないという理由から、申請の際に行われる親族への扶養照会が利用をためらう大きな理由となっております。 国においても、コロナ禍という今の状況から、申請に関する要件の緩和や柔軟な対応を求める通知を何度も出しており、生活に困窮している人が急増しているという現状を踏まえ、扶養照会の運用を最小限にとどめることが必要であると考えておりますが、市の考えはいかがでしょうか。
○議長（真田敦史君） 星川
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）親族間の扶養義務につきましては、民法に規定があり、保護に優先して行われるものという生活保護法第４条第２項の規定に基づき、生活保護申請時に扶養義務者に対する扶養照会を実施しております。 扶養照会は、収入や利用可能な資産等のように、保護を受給するための要件とは異なるものと位置づけており、扶養義務者と相談してからでないと申請を受け付けないなど、扶養が保護の要件であるかのごとく申請を行うといった対応は不適切であるとされているところでございます。そうしたことから、申請される世帯が受給要件を満たしている場合には、速やかに保護決定できるよう努めているところでございます。 一方、扶養義務者への照会については、仕送りを求める等の金銭的な支援だけではなく、定期的な見守りや医療機関への同行など、精神的な支援の可能性についても確認することができるという側面も有しているところでございます。 令和３年２月２６日付、国の通知では、扶養照会を行わない親族の対象に、虐待の加害者などを加えるとともに、音信不通で親族関係が断絶したと判断する期間を従来の２０年間から１０年程度に短縮するなどの見直しが行われましたので、宇治市におきましても、３月１日から適用しているところでございます。 今後とも、保護の申請権を侵害しないよう丁寧な対応に努めるとともに、扶養照会は、申請者と扶養義務者との個別の状況に応じ適切に対応してまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君） 佐々木真由美議員。
◆（佐々木真由美君） （登壇）扶養関係以外の要件を満たしている場合には、速やかに保護決定できるよう努めておられるということで、大変安心いたしました。おっしゃられたように、扶養照会は保護の要件ではありません。 保護の決定後、被保護者と扶養義務者との関係性を考慮した上で十分に検討を行い、事前に被保護者の承諾を得られた場合に実施していただきたいと思います。 資料２におつけしております、ここにありますように、これは令和元年の調査実施件数と実際に金銭的支援のあった件数というのを、資料としていただきました。令和元年度における扶養能力調査実施件数は３８１世帯に上っておりましたが、そのうち金銭的支援があったのは、たった１世帯のみです。 困窮者が制度利用をためらう原因となり、職員の業務負担が大きく、現状にそぐわない扶養照会の運用の見直しを求めて、生活困窮者の支援団体から署名の提出やキャンペーンが連続して張られてきました。 資料４にありますように、これは厚生労働省のサイトです。昨年末に大きく変わりました。生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずに御相談くださいという文章が入りました。そして、生活保護の申請についてよくある誤解として真っ先に挙げられているのが扶養照会についての文章です。ですから、これが大変大きなネックになっている。実はもう生活が、所持金が数百円である、もう家も追い出されたという状況でも生活保護を受けることのためらいの一つに、今の状況を親に知られたくない、兄弟に知られたくないという理由は、私は自分のことに置き換えても、よくよく実感として分かります。 続きまして、先ほど御答弁にありました国の通知も資料としてつけております。それが資料５です。これは２月２６日付で出されました。これまで照会しなくていい例というのに挙げられていたのが、７０歳以上の高齢者であるとか、２０年間音信不通などによってというふうに限られていたのですけれども、今回のこの改正によりまして、その親族と、借金を重ねている、相続でもめている、縁が切られている、そして、先ほど部長おっしゃられたように、これまで２０年間音信不通としてたのが、１０年程度音信不通であるなど、著しい関係不良がある場合も照会は不要となりました。 また、前からもそうだったんですけど、ＤＶの被害者に対する扶養照会で、これはほかの市町村でありますけれども、加害者である元夫に照会をしてしまったという、そういう事例も上がってますので、今回の改正でＤＶの被害者、ＤＶとか虐待の加害者である場合にも照会を控えるようにとなっております。 今の御答弁で、市ではもう早速３月１日から適用しているということが分かりましたので、このコロナ禍で誰しも困窮に陥る可能性があるということがあらわとなりました。少し前までは自分が生活保護を頼るなどと思ってもいなかった人が、あっという間に転げ落ちるように困窮に陥っていくケース、たくさん聞いております。 自分の力だけではどうしようもなくなったときに、少しでも早く必要な支援が受けられ、また、困難な状況から立ち直ったときには、そしてその保護ということが不要となったときには脱却していく。生活保護の本来の役目であるセーフティーネットとして機能できるような制度として運用できるよう、今後も適切な対応に努めていただくよう、よろしくお願いいたします。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（真田敦史君） 暫時休憩いたします。 午前１１時５２分 休憩 午後１時００分 再開
○議長（真田敦史君） 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（真田敦史君） 日程第１、一般質問を継続します。大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）２０２１年３月定例会の一般質問を行います。 議長に許可をいただきまして、資料をお配りしております。本来、カラーの資料ですので、タブレットにも配信をさせていただいております。こちらのほう御覧いただければというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。 まず初めに、中学校給食についてお聞きをいたします。 当初、中学校給食基本構想で、センター方式を前提として、令和５年（２０２３年度）を開始時期というふうにされました。この２０２３年度（令和５年度）の開始時期というのは、土地の取得、また、給食センターの設計、またそれの建設、それぞれ何年度になる計画だったんでしょうか、お答えください。
○議長（真田敦史君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）中学校給食基本構想の実施目標につきましては、様々な前提条件はありますものの、用地取得を令和２年度中に一定めどを立てるとともに、基本設計、実施設計、施設整備等におおむね３年程度かかると想定した上で令和５年度中と定めたものでございます。
○議長（真田敦史君） 大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）おとついの代表質問でありますけれども、松峯議員の質問に、土地取得は令和２年度（２０２０年度）中、これ、今年度は無理だったけれども、中学校給食の実施は２０２３年度（令和５年度）中で変わりがないというふうに御答弁があったというふうに思います。しかし、宮本議員の代表質問に対しましては、スケジュールはお示しできないというふうに答弁をされています。 お聞きをいたします。なぜスケジュールを示せないのでしょうか。令和５年度、（２０２３年度）中の中学校給食の実施は、詳細なスケジュールもないと。決意のようなものなんでしょうか、お答えください。
○議長（真田敦史君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）さきの代表質問に答弁申し上げましたように、現時点では用地など具体的なことをお示しできない状況でございますが、令和５年度中の中学校給食の実施に向けて取り組んでいくことに変わりはございません。詳細なスケジュールにつきましては、取得した用地の状況によりまして、基本設計、実施設計、施設整備等の手法も異なることから、現時点ではお示しできないと申し上げたところでございます。 市教委といたしましては、引き続き一日でも早く中学校給食が実施できるよう、今後も取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君） 大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）それでは、お聞きをいたします。詳細な土地の取得ができなければ、設計や建設はできひんと、これ当然でしょう。ということは、土地の取得ができなければ、実施までのプランは示せない、スケジュールは示せないということなのでしょうか。それならば、なぜ土地の取得のめども示せない今の現在で令和５年度（２０２３年度）中の実施はできるというふうに言い切れるんでしょうか、お答えください。
○議長（真田敦史君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）中学校給食基本構想の計画策定時点におきましては、様々な前提条件や課題がある中、標準的な日程を想定して計画をしたものでございます。先ほども申し上げましたように、今後取得した用地の状況によりまして、基本設計、実施設計、また、施設整備等の手法も異なってまいりますことから、詳細なスケジュールが現在お示しすることができないという状況でございます。
○議長（真田敦史君） 大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）質問がちょっとなかなか伝わっていないようなので、もう一度お聞きをします。土地の取得ができひんかったら、土地の形が分からへんから詳細な設計できひんと、それで示せへんというふうにおっしゃってたんですよ。じゃ、それで言うと土地が取得できひんかったら実施までのプランはできひんのかということと、土地の取得のめどが今ないわけでしょう。ないんですけれども、令和５年度（２０２３年度）実施するんだというふうに言えているのかと。そこをちゃんと説明していただきたいんです。
○議長（真田敦史君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）先ほど答弁させていただいてますように、取得した用地の状況によっては、初めに申しましたように、基本設計、実施設計、施設整備等にはおおむね３年程度かかるというふうに想定はしとるんですけれども、それと、土地の状況によりまして設計期間、また、施設の整備期間というのがまた変わってくるというふうに考えております。そのようなことから、令和５年度中の給食実施に向けて、今現在取り組んでまいりたいというふうには考えております。
○議長（真田敦史君） 大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）だから、取得できる土地も分からへんけれども、令和５年度中にやるんだと。なぜ土地が取得できてない状況で今そんなことが言えるんだと言ってもよくお答えが分かりませんでした。 そこで、ちょっと産業を担当されている松田部長にお聞きをいたしますけれども、都市マスなどでは農業用地などから産業用地の転用なども検討されてますが、これ、事業者から様々な御相談あるかというふうに思いますけれども、産業地確保の相談もあるというふうに思います。宇治市内で５,０００平米から７,０００平米の用地取得というのは、容易なことなんでしょうか、お答えください。
○議長（真田敦史君） 松田
産業地域振興部長。
◎
産業地域振興部長（松田敏幸君） （登壇）産業戦略では、新設・移転とも市内に新たな事業用地が少ないことから、市内企業の市外への転出等のケースが発生をしており、それに対応するため、新たな工業用地の確保を検討するといたしております。そのことからも、当該規模の用地の確保につきましては、様々な調整が必要になると考えております。
○議長（真田敦史君） 大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）これやっぱり大変なんですよ。やはり、センター方式に固執をしていると、中学校給食、実施のめども示すことができひんというふうに思います。私は、小学校で作った給食を中学校に届ける親子方式なら既存施設を活用しますので、設計はすぐ始められると、土地の取得も必要がないと。最も早く中学校給食を実施する手法であると考えます。教育委員会は、それはできひんというふうにおっしゃってるわけです。 そこで、提案をいたします。親子方式ではできないと突っぱねるのではなくて、親校の選定、教育委員会は給食室をドライ方式ぐらいにはしないといけないといった問題意識があるかもしれませんが、それなら親校をドライ方式にする場合の工事期間、費用など、親子方式実施する場合のシミュレーション、これは行うべきだというふうに思うんです。センター方式がここまで遅れているわけですから、親子方式、実際にやると何が課題になるのか、どうクリアできるのか、その検討も行うのが早急に中学校給食の実施を願う市民への誠実な対応ではないかというふうに思うんですが、考えお聞かせください。
○議長（真田敦史君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）親子方式や自校方式などに要する概算経費につきましては、一定の条件設定の下ではございますが、中学校給食検討委員会に参考提示しているところでございます。具体的な実施手法や詳細な検討内容になりますと、時間や経費を要しますことから、改めての検討につきましては、現時点では考えていないところでございます。 また、親子方式につきましては、親校となります学校の負担をはじめ工事の影響、また、段階的な実施に伴います学校間での実施年度の差異などが中学校給食検討委員会におきましても議論されてまいりました。そのため、学校運営や教育環境への影響を最小限に抑え、生徒の教育活動に支障が生じないよう配慮することを第一に、給食センター方式での実施としたところでございます。 市教委といたしましては、給食センター方式にて一日でも早く中学校給食が実施できるよう今後も取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君） 大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）センター方式の詳細なスケジュールも示すことができないというふうにおっしゃる一方で、親子方式もシミュレーションができひんということ。これが中学校給食の実施を心待ちにしてる保護者、市民の皆さんへの誠実な対応なんでしょうか。検討委員会に示されたというふうにおっしゃいますけれども、親子方式９２億円もかかるというのはあり得ない前提条件だというのは指摘をさせていただいてきたかというふうに思います。これ、詳細な親子方式のシミュレーションを持つべきだというふうに思います。市長が変わった今だからこそ、親子方式への実施方法の変更が必要ではないか、また、それの検討ぐらいはやるべきじゃないかというふうに思うんですが、センター方式も実施時期が示せへんと、親子方式もシミュレーションはせえへん、これどうなるのかと保護者の皆さん思っておられるわけです。 教育長にお聞きいたしますけれども、今こそセンターにこだわるべきではなくて、親子方式へのシミュレーションも含めて行って、一刻も早く中学校給食届けていく、このことへかじを切るべきだというふうに思うんですが、お考えお聞かせいただきたいと思います。
○議長（真田敦史君） 岸本教育長。
◎教育長（岸本文子君） （登壇）先ほどから部長が御答弁を申し上げておりますように、中学校給食検討委員会からの提言を基に、市教委といたしまして、学校運営や教育環境への影響を最小限に抑え、児童・生徒の教育活動に支障が生じないよう配慮することを第一に給食センター方式での実施を決定したところでございます。 私といたしましては、給食センター方式による実施目標の実現に向け、今後も鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君） 大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）市長にも申し上げておきますが、これ、市民の皆さん本当に心待ちにされている事業なんです、保護者の皆さん。子育てを大事にするというふうに市長おっしゃってます。それ、本当に重要なことだというふうに思うんですが、最近どの住宅情報誌見ましても、中学校給食やってる自治体かどうかというのも載ってるんですよ。それぐらい保護者の皆さん、子育て世代の皆さんというのは、自治体がどういうサービス提供してるのかというのを見ておられますんで、宇治市がこれだけ遅れているという現状が、やっぱり子育て世代にしっかり宇治市に定住していただくというためにも重要だというふうに思いますので、早急な実現、親子方式で安全でおいしい給食実現していただくということへかじ切っていただきたいというふうに思いますんで、強く要望しておきたいというふうに思います。 次に、河川の防災対策についてお聞きをいたします。 大戸川ダムの整備計画についてであります。 昨日も堀議員の質問に、市の考え方をお答えになりました。そもそも大戸川ダムが必要だというふうに判断をされました有識者会議の答申というのは、天ケ瀬ダムと宇治川の安全性に焦点が置かれたものではありません。淀川下流、具体的には枚方地域で計画高水位超えることが焦点となっており、天ケ瀬ダムは水位の調整機能が考慮に入れられたということであります。その答申内容見てみましても、２０１３年の台風１８号の際の最大の実際天ケ瀬ダム流入量というのは、毎秒１,３６０トンでありました。しかしこれ、大戸川ダム検討の前提としている技術検討会は、毎秒２,１５０トンの水が来るという過大な想定しています。２,１５０トンもの水が来たら、そもそも天ケ瀬ダムがもちません。壊れてしまいます。また、発電用の関西電力の喜撰山ダム、これの事前放流を行えば、天ケ瀬ダムの２次調整機能が果たせるという提案もございます。そもそも枚方で計画高水位が１７センチ超えるというふうにありますけれども、その上には４メートルの堤防がありまして、９兆円とも１０兆円とも言われている被害想定は過大であると。そもそも堤防に課題があるんだったら、堤防強化が優先されるべきだという御意見もあります。 これらの御意見踏まえて、宇治市はそれでも大戸川ダムは必要だというふうに思っておられるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（真田敦史君） 平野理事。
◎理事（平野裕之君） （登壇）お答え申し上げます。 先日の堀議員の御質問にもお答えしましたとおり、現行の河川整備計画では、大戸川ダムの本体工事については、これまで事実上、凍結となっておりましたが、その後の国のダム検証により、大戸川ダムによる治水が最も有利であるとの評価が得られ、事業継続を妥当とする判断がなされたものでございます。 また、京都府の技術検討会の提言では、平成２５年台風１８号によって大戸川ダムの必要性が一層明確化しており、今後の気候変動を考慮すれば、大戸川ダムの整備に着手することの緊急性も高まっているものとされているところでございます。 流域の人口も多く、また、流域に広く市街地が形成されております淀川水系の治水では、ダム等によるためるという対策と河川掘削等による流す、この両方ともの対策が重要であり、さらにこの２つを適切に組み合わせることが必要であるとの考えから、これまでの間、戦後最大洪水である昭和２８年の台風１３号を安全に流下させることを目標として、国による河川改修や天ケ瀬ダムでの事業等が実施され、治水安全度の向上が図られてまいりました。 また、平成２５年９月の台風１８号では、瀬田川洗堰の全閉操作や天ケ瀬ダムの貯留容量を最大限活用した洪水調節等の実施によって、何とか氾濫による被害を防ぐことができたことから、こうした経験を踏まえ、宇治市といたしましてダムの効果・有効性についても認識をさらに強くしたところでございます。 今後、さらなる河川整備計画に向け、河川整備計画の変更の手続が進められる中におきまして、議員御指摘の様々な点についても議論がなされるものと認識をしております。 宇治市といたしましては、市民の皆様や関係市町村、議会等の御意見も伺いながら、災害に強い安全・安心の宇治づくりの推進に必要な対策を盛り込んでいただけますよう、国や京都府と議論を進めてまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君） 大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）平成２５年（２０１３年）の台風１８号で課題だったのは、天ケ瀬ダムの事前放流ができていなかったということが問題だったというふうに思います。その後の大雨では、事前放流が適切に行われている、運用を変えていただいて疎水されていますから洪水調整も問題なくできているというふうに思います。 さらに、喜撰山ダムというのは関西電力の発電用のダムでありまして、これの事前放流ができれば、大戸川ダムに匹敵する程度の２次調整機能が果たせるわけであります。私、菅総理大臣が利水用ダムの事前放流を国策として進めていくということを宣言をされているということも重要だというふうに思っております。ですから、喜撰山ダムの事前放流、これ、関西電力との電力の問題ですから、利水ダムですから関係も出てきますけれども、菅総理が国策として進めていくという方針を進めていけば、天ケ瀬ダムの２次調整機能というのも大きく変化していくというふうに思います。ですから、大戸川ダムというのは、１,０８０億円も必要になる計画なんですよ。京都府の負担だけでも１２８億円かかります。 効果が疑問視されているダムよりも抜本的な堤防強化などが必要なのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○議長（真田敦史君） 平野理事。
◎理事（平野裕之君） （登壇）繰り返しになりますが、淀川水系の治水では、ダム等のためるという対策と河川掘削等の流すという両方の対策が重要であり、さらにこの２つを適切に組み合わせる必要があるとの考えから、これまでの間におきましても、国による河川改修事業や天ケ瀬ダムでの事業等が実施されてきたものと考えております。 また、一般論になりますが、全ての対策を河川改修で安全確保図ろうとすれば、引堤といいまして河川の幅を広げるなど、流域に多くの住民が張りついてます場合に、これまでの町の様相を大きく改変してしまう、住民の生活に大きく影響するような事柄も懸念されまして、結果として事業が長期化するというような場合につながることも考えられるところでございます。 他方、大戸川ダム建設予定地の移転は既に平成１０年に完了しており、本体事業を進める準備も整っている、これも事実でございます。近年の気候変動の状況を踏まえ、水害リスクは年々高まっておりますことから、国においてはさらなる河川整備に向けて、河川整備計画の変更の手続に着手されたものと理解しております。 宇治市におきましては、市民の皆様や関係の市町村、議会等の御意見も伺いながら、災害に強い安全・安心の宇治づくりの推進に必要な対策を盛り込んでいただけますよう、国や京都府と議論を進めてまいりたいと考えておりますとともに、国にはより分かりやすい説明を行っていただくよう求めてまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君） 大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）やはりダムあり、大戸川ダムありきで計画が進められて、こういった喜撰山ダムの事前放流や天ケ瀬ダムの事前放流などについては考慮に入れられていないというふうに思います。 また、１,３６０トンだった台風１８号の流入水量が２,１５０トンという想定もできないような水量になっているということも大きな問題だというふうに思います。 私は、治水対策をしなくていいなどということは一言も言ってません。これ必要だというふうに思っています。必要なんだけれども、全体で１,０８０億円も必要になるダム、明治以来日本はダム治水を進めてきましたけれども、この考え方から今脱却していく方向というのも図られている。京都府の負担は１２８億円だと。堤防強化などの方針に変えていく必要があるのではないかということを提案させていただいてるわけであります。例えば、令和２年度淀川河川事務所がまとめました宇治川の重要水防箇所ですけれども、堤体漏水、槇島で３か所、五ヶ庄で２か所、菟道・宇治で１か所であります。Ｂ評価となっておりますけれども、Ｂ評価とは何なのかというと、対策が堰堤施工の箇所、漏水の履歴はないが、破堤、あと、または旧河川の堤防であること、あるいは基礎地盤及び堤体の土質等から見て漏水が発生するおそれがある箇所で所要の対策が未施工の場所となっているわけであります。 毎年のように国に対しては改修を求めるというふうに答弁されていますが、堤防の抜本的な安全対策というのは進んでいない状況にあるんじゃないでしょうか。
○議長（真田敦史君） 平野理事。
◎理事（平野裕之君） （登壇）お答え申し上げます。 重要水防箇所は、河川の洪水時に巡視をする区間のうち、あらかじめ注意をしておく水防上、重要な区間を定めておくことでより効率的な水防活動が可能となるため設定されており、宇治地域においては、堤防高や過去の漏水被害等の実績を踏まえ、重要水防箇所が設定されております。 また、淀川水系全線では、過去の被災履歴や土質条件等、質的評価を行い、堤防強化対策区間を設定しており、議員御案内の堤体漏水箇所については、一定対策が完了しているものと国よりお伺いをしております。 なお、洪水等が起これば、河川巡視において堤防の変状等の確認を行うとともに、必要な箇所につきましてはモニタリング等を実施していただいていると国より伺っております。 宇治市といたしましては、近年の気候変動を鑑み、今後、新たな堤防対策が必要となりました場合には速やかに国に要望するとともに、本市も国と連携し、治水安全度の向上に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○議長（真田敦史君） 大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）対策はしているというふうにいつも答弁されているんですけれども、毎年重要水防箇所というのは消えません。私は治水対策が必要ないということは言っていないんです。やっぱり１,０８０億円ものダム治水よりも堤防強化や、宇治の場合は西宇治地域というのが比較的低い低地地域になっていますので、そういった場所での避難場所の確保、そういったところに予算を振り向けるべきだというようなことを指摘をさせていただきたいというふうに思います。 また、知事のほうも府議会のほうで市町村と議論をしていきたいというふうにおっしゃっていましたので、ぜひそういった御議論を市民の目線でしていただきたいというふうに思います。 続いて、ハザードマップについてお聞きをいたします。ここからお配りしました資料を御覧いただければというふうに思います。 くらしの便利帳、先日配布されました。ハザードマップでは宇治川と木津川の浸水想定区域を合わせて掲載をしています。１ページ目、２ページ目見ていただいたら分かるんですが、淀川河川事務所では、宇治川、木津川それぞれ別々の浸水想定区域の図を持っています。宇治のハザードマップでは一緒になってるわけですが、足してるわけですよ。これ、なぜでしょうか、お答えください。
○議長（真田敦史君） 濱岡危機管理監。
◎危機管理監（濱岡洋史君） （登壇）淀川河川事務所では、宇治川、木津川、個別の浸水想定区域図のほか、宇治川・木津川・桂川全体の浸水想定区域図を作成されているところでございます。 宇治市では、国土交通省が作成しておられます水害ハザードマップ作成の手引に基づき、想定最大規模の浸水想定区域や浸水深を考慮し、淀川河川事務所から提供いただきました、宇治川、木津川を含めた全体の浸水想定区域図によりハザードマップを作成しているところでございます。 作成の手引によりますと、複数の河川が流れている市町村では、それぞれの河川ごとのハザードマップを作成する方法と複数の河川を重ねて作成する方法が示されており、同時に発生するおそれのある災害の情報を１つのマップで表示する場合、災害に対して安全な避難場所などを即座に判断でき、現実的な避難計画の検討に役立つなどと示されていることから、宇治市では複数の河川の浸水想定区域図を１つのハザードマップで表示しているところでございます。
○議長（真田敦史君） 大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）現実的な避難計画というふうにおっしゃいましたけれども、それぞれ宇治川と木津川、浸水想定区域が違うんですよ。想定被害も当然違うんです。宇治川を原因とする洪水で大きな被害が起こる地域、また、宇治川ではそれほどの被害が予想されていなくても、木津川を原因とする洪水で多大な浸水被害が出るとされる地域というのも、当然宇治市内に、この図、資料を見ていただきましたら分かるようにあるんじゃないでしょうか。お答えください。
○議長（真田敦史君） 濱岡危機管理監。
◎危機管理監（濱岡洋史君） （登壇）宇治市のハザードマップでは、宇治川の氾濫と木津川の氾濫などが発生した場合の最大の浸水深や影響を及ぼす地域を１つのマップとしてお示ししているものでございまして、宇治川の氾濫と木津川の氾濫では浸水被害が異なったものとなり、災害の発生状況によっては、ハザードマップに浸水想定区域として示されていても影響のない地域もあるものと認識をいたしております。
○議長（真田敦史君） 大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）そうなんですよ。だから、ハザードマップ、木津川と宇治川違うんですから、被害が違うのも当然なんです。これ、見ていただきまして、例えば宇治川というところ、西大久保地域などは、実は宇治川は被害が起こっても浸水がそれほど発生しないという想定なんですよね。しかし、木津川で被害起こりますと、大きな被害が起こるというのが現状なんです。地域の方にとりましたら、やっぱり宇治市民ですから、宇治川のほうがなじみがあるんですが、でも、しかし、木津川のほうが地域的には近いんですよ。ですから、北のほうから水が来るというふうに思ってたら、西から水が来たというようなことがあり得るわけなんです。宇治市の危機管理でいくと、垂直避難というのも相当言われてますよね。要は、遠くに逃げられない場合は、自宅の２階などに避難してもらうということなんですが、例えば宇治の半白地域などで言いますと、宇治川で被害が起こると垂直避難してたら駄目なんですよ。全部水に浸かってしまう。垂直避難してたらもう命の危険がある。しかし、木津川を原因とする部分で言うと、垂直避難でも可能だということなんです。だから、これ、それぞれのところで違うんですよ、避難想定が、避難の状況が。 ですから、ちょっとお聞きしますけれども、災害時の避難指示などは、宇治川と木津川一帯に判断するんですか、それともそれぞれの河川の状況で判断するんでしょうか、どうなんでしょうか。
○議長（真田敦史君） 濱岡危機管理監。
◎危機管理監（濱岡洋史君） （登壇）宇治市では、宇治川、木津川それぞれの河川ごとの推移の状況などの基準により避難情報発表の判断をすることとなります。避難情報は、氾濫の危険が高まっている地域を特定して発表を行うこととしておりまして、市民の皆様が避難対象地域がどこであるか、宇治市が発表する情報を的確に把握していただくことが重要であると考えております。そのため、今回のハザードマップでは、情報の入手方法等の情報を充実させたところでございます。 今後も引き続きハザードマップの活用方法等について、地域の防災出前講座等の機会を通じて普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君） 大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）やはりハザードマップには、当然、宇治川と木津川別々に被害想定記載するべきだと思いますし、市民の皆さんには自ら住んでおられる場所がそれぞれの河川についてどういった被害が起こるのかという情報を正確にお伝えいただくということを心がけていただかなければいけないということを指摘、また、御提案させていただきたいというふうに思います。 それと、木津川の堤防強化についてもお聞きいたします。 本市は流れておりませんけれども、木津川で災害が起こりますと大きな被害が宇治市民にも起こります。お配りいたしました資料を見ていただきましたら、重要水防箇所、先ほどの質問の中でもありましたけれども、３枚目が宇治川です。４枚目が木津川であります。木津川ってあまり取り上げられないんですけれども、宇治市と相当近いんですよ。地域によっては相当なじみのある川で、氾濫起こるとすぐ水が来るという場所なんです。例えば、久御山町や城陽市、ここの堤防で何かありましたら、本市にも大きな被害が起こるわけです。しかし、この久御山町と城陽市、堤体漏水８か所というのが淀川河川事務所の木津川の重要水防箇所では記録をされています。 お聞きをしますけれども、そもそも木津川の河川改修箇所というのを本市は把握をされているのか、改修要望を毎年国に対して行っておられるのか、お答えください。
○議長（真田敦史君） 濱岡危機管理監。
◎危機管理監（濱岡洋史君） （登壇）木津川は、宇治市にも災害時に浸水などの影響を及ぼす河川でありますことから、防災上、重要な河川であることは認識をしているところでございます。 国への木津川堤防改修工事の要望につきましては、宇治市長が管理者となっております淀川・木津川水防事務組合が加盟をしております淀川治水会を通じて毎年国に堤防強化の促進や堆積土砂の撤去、樹木の伐採、護岸等も含めた適切な維持管理等の要望を行っておられるところでございます。
○議長（真田敦史君） 大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）ですから、宇治市が関わってる団体が要望されていますけれども、宇治川のように市としては要望されていないということだというふうに思います。市内に流域ありませんけれども、木津川を起因とする災害があれば、宇治市民の命と財産に大きな影響を与えるわけですから、木津川防災に対しても積極的に取り組んでいただきたいということは重ねて要望しておきたいというふうに思います。 最後に、大久保のまちづくりについてお聞きをいたします。 イオン大久保店の撤退を受けまして、地域の方が買物に本当に苦労されております。イオン大久保店跡には、城陽から病院の移転が決まりました。山本前市長も商業施設の計画をイオン跡の土地所有者に要望されていましたが、それがかなわなかった。非常に残念であります。 市は、西大久保地域の買物不便の状況をどう受け止めており、また、歩いて買物できる町にしてほしい、この切実な市民の皆さんの要望にどう応えていこうとお考えになってるのか、お答えください。
○議長（真田敦史君） 松田
産業地域振興部長。
◎
産業地域振興部長（松田敏幸君） （登壇）大久保地域につきましては、平成１８年に大久保駅周辺地区整備構想を策定した上で、近鉄大久保駅とＪＲ新田駅間の歩行経路整備、近鉄大久保駅前広場の整備、ＪＲ新田駅のバリアフリー化、京都府による新宇治淀線の整備、ＪＲ新田駅東口駅前広場と東口改札の供用開始など、地域のにぎわいづくりにもつながる都市基盤整備を順次行ってきたところでございます。 この間、社会的なニーズや消費者の購買行動の変化、経済動向の影響等により、イオン大久保店をはじめとした地域の大型店舗の撤退がございましたが、一方で、駅前広場をはじめとした近鉄大久保駅周辺の整備により、新たな商業店舗が出店するなど、交通の利便性を生かした土地利用の動きも出てきている状況にあると認識してるところでございます。 また、いわゆる買物弱者向けサービスといたしまして、これまでから市内において実施をされております介護保険事業によるサービスのほか、大久保地域におきましては、食料品スーパーが希望される個人宅を車で訪問する移動スーパーを運行されるなど、民間事業者による様々なサービスも実施されているところでございます。 宇治市といたしましては、これまでから地域の活性化や商業振興の面から重要な役割を果たしていただいております商店街や各商店のさらなる活性化に向けまして、インターネット販売の普及や消費者の購買行動の変化等を踏まえながら、イベント事業等の支援や商店街の活性化計画の策定支援などを行ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（真田敦史君） 大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）大久保駅から新田にかけてといいますか、東のほうでは新たな出店もあるというようなこともありましたけれども、東の大久保のほうに詳しい方にお聞きしましても、いわゆる新規出店が出てにぎわいがあるという認識はないというふうにお聞きをしています。特に駅の高架下、これ、歩いていただいたら分かるというふうに思いますが、空き店舗がずらりと並んでいます。非常に困難な状況になっている。実は、大久保だけじゃなくて、宇治市内の駅前の多くは空き店舗が多くて、駅の高架下などは本当に空き店舗だらけです。ぜひ、市長も足を運んでいただき、状況見ていただきたいというふうに思うんですが、再度お聞きいたします。 こういった駅前のにぎわいがなくなってきてるという状況をどういうふうに対応されるのか、また、大久保駅の西側、特に西大久保地域の問題ですが、先ほどもお聞きしましたが、イオン大久保店の撤退によって多くの買物弱者が生まれてるという現状をどう思っておられるのかということは再度確認したいと思います。 また、地域住民から松原興産が開発構想を出しました大久保町田原での大型パチンコ店に対して、パチンコ店よりも買物できる施設が必要と大幅な計画変更を求める署名が、先日２,０４４筆松原興産に提出されました。パチンコ店よりも買物できる場所をと、この地域の皆さんの願いにどう応えるのか、開発事業者に対して適切な指導を行うべきだというふうに考えますが、市のお考えをお聞かせください。
○議長（真田敦史君） 松田
産業地域振興部長。
◎
産業地域振興部長（松田敏幸君） （登壇）大久保地域は、現行の都市計画マスタープランにおきまして、広域拠点として位置づけており、宇治市の南の玄関口として利便性の高い市街地環境の創出を、また、近鉄大久保駅及びＪＲ新田駅周辺は、商業・業務地として南の玄関口にふさわしいにぎわいと活力ある都市空間の創出を目指しているところでございます。そのため、大久保地域西部のパチンコ店出店計画地の一部に食料品スーパーの立地が検討されてることにつきましては、宇治市としてその動向を注視していく必要があると考えているところでございます。
○議長（真田敦史君） 大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）やはり現状としましては、南の玄関口にふさわしいにぎわいというのが、今つくれていない。どちらかというと、商業施設の転出、撤退などが続いているという現状です。昨日の代表質問でも、堀議員のほうからこのパチンコ店予定地についてはスーパーなどと具体的な提案も含めまして強い要望をいただいて、本当にありがたいというふうに思ってます。ぜひ、そういう市民の皆さん、住民の皆さんの願いを実現していただくために、市長の出番だというふうに思います。市のトップが動いていただくということも含めて御対応、御検討いただきたいというふうに思います。 最後にお聞きをいたします。 大久保地域では、公共施設の配置も大きな問題となっています。昨年廃止されました平盛ふれあいセンターの跡地の売却、この方針が地元紙で報道されました。平盛ふれあいセンターの跡地利用については、地元の連合町内会と２度にわたり意見交換会が行われて、地域住民の活用できる施設の建設、それがかなわないなら公園の整備などが要望されました。また、市も検討を約束されました。しかし、それは市の返事もないままに突然の売却の方針が出たわけでありまして、地域住民と市の信頼関係に関わる問題になっています。地域の住民の皆さんとの約束や要望をこんなに軽く捉えていいのかという問題かというふうに思います。 市はどのようにお考えになってるのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（真田敦史君） 松田
産業地域振興部長。
◎
産業地域振興部長（松田敏幸君） （登壇）平盛ふれあいセンター機能移転に関しまして、これまで２回の意見交換会や役員の方からの御意見をお伺いをしてきたところでございます。その中で、跡地につきましては、公園整備などの御要望もございましたことから、宇治市といたしましては、売却も含めまして様々な観点により検討したいとの御説明をさせていただいたところでございます。そのため、この間、庁内調整を図ってきたところではございますが、財政状況や公園の配置状況などを踏まえる中で、次年度において売却する方向で進めているところでございます。 一方で、さきの意見交換会におきましては、地域の公共施設やまちづくりに関しましての御意見もいただいたところでございますので、今後の宇治市総合計画の策定過程において予定をしております市民意見をお聞きする機会等におきまして、改めて御意見をいただきたい旨のお答えもさせていただいたところでございます。 公共施設やまちづくりに関しましては、多様な御意見があると認識をいたしておりますので、今後も様々な機会等を通じて御意見を伺えるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君） 大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）平盛ふれあいセンター跡地というのは、前身の平盛幼稚園の頃から地域で盆踊りが行われている、２０年にわたって新年の地域イベントも行われてきました。住民にとっては本当に大切な場所であります。今、地蔵盆をやる場所もなくなったと、どうしようかというので地域の方本当に悲壮な思いで受け止めておられます。地域コミュニティーの活性化というふうに宇治市言っておられるんですけれども、言ってることとやってることがもう逆じゃないかと。地域コミュニティーが瓦解するようなことをやってるというふうにも受け止められています。今からでも住民の皆さんの要望に応えて、住民の皆さんが集える場所、公園などの整備というのは何らかの方法がないのかというふうに思いますので、ぜひとも住民の皆さんの要望に応えられるようにしていただきたい。最後に強くこれは指摘させていただきまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（真田敦史君） 木本裕章議員。
◆（木本裕章君） （登壇）令和３年３月定例会の一般質問を通告に従い一問一答方式で行います。 新型コロナウイルスの影響によりまして、宇治市の産業にも大きな影響が出ておりますが、間もなくお茶摘みの時期にも当たります。今日は、茶業につきまして、まず、コロナウイルスの影響のところについてお伺いしたいと思っております。 宇治市内で生産されるお茶につきましては、御存じのとおり、茶道などで使われる抹茶、その原料たるてん茶といった高級品の生産が中心でございますが、三千家の初釜が今年中止になりますなど、その需要が減少し、今、茶商のところでも在庫が積み上がっているような状況でございます。 その中で、生産者の皆様は、今年の生産はどうすべきなのか、何分自然相手でございますので、生産調整とかできるものではございません。茶の木は着実に成長し、間もなく生産の時期迎えるわけでございますが、そうした悩みがある中で、宇治市のこの大事なお茶の産業、どのように対応していくのか、その考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（真田敦史君） 松田
産業地域振興部長。
◎
産業地域振興部長（松田敏幸君） （登壇）令和２年度におきましては、ＪＡ全農京都茶市場における宇治てん茶の総取扱い金額が、前年度と比べ２割程度下がっていると伺っているところでございます。 また、お茶会や茶道教室が開催されないことなど、てん茶の需要低迷が続いており、宇治市の茶業にとりましても、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、厳しい状況であると認識をいたしております。 そのような中、宇治市では、茶摘み等における感染防止対策として、農業者等経営改善事業緊急支援補助金を、また、売上げが減少する等の影響を受けた高収益作物への支援として、国の高収益作物次期作支援交付金と京都府の府内産農産物継続生産支援事業補助金に併せまして、生産継続のための農産物継続生産支援事業補助金による支援を行ってきたところでございます。令和３年度におきましても、茶摘み時期の感染防止対策として、農業者等経営改善支援事業費を当初予算案として御提案をさせていただいているところでございます。 今後も国や京都府に対しまして、新型コロナウイルスの影響に対する支援につきまして要望をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（真田敦史君） 木本裕章議員。
◆（木本裕章君） （登壇）宇治茶のブランドでございますが、やっぱり手摘みというところだからこそ維持されてきたところがあるかと思います。今ありますとおり、ぜひ、新年度、令和３年度もしっかりとそのあたり御支援をお願いしたいと思いますし、あと、実を言いますと、近年は、コロナにかかわらず、今、宇治抹茶のスイーツとかが本当に日本全国あるいは世界的にも広がりを見せておりますが、そうしたところで使われるのは、実は機械摘みのお抹茶であったりいたします。結果として、宇治で伝統、文化あるいはブランドを維持しようとする手摘みの生産者よりも機械摘みされてる生産者のほうが売上げが多いというところも聞いておるところでございます。 そうした中で、今回、コロナの中で国のほうで高収益作物次期作支援交付金におきまして、手摘みの人件費補助１人１日２,２００円というものがございます。これは、本当に手摘みによって生産している宇治市にとっては非常にいい制度でありまして、コロナ後も引き続き宇治茶のブランドあるいは生産維持していくためにこの制度の継続を求めていくことが必要ではないかと考えておりますが、宇治市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（真田敦史君） 松田
産業地域振興部長。
◎
産業地域振興部長（松田敏幸君） （登壇）宇治市では、これまでから高品質茶推進事業補助金、茶園品評会出品奨励費、優良茶園振興事業補助金等の補助により、伝統的な市内産宇治茶の生産支援を行ってきたところでございます。 また、令和２年度には、
新型コロナウイルス感染症の影響により、次期作支援として国において高収益作物次期作支援交付金を創設されました際には、覆下園、手摘みといった特徴は、市内産の宇治茶ブランドを支える上で重要な役割を果たしていると考えておりますことから、農産物継続生産支援事業補助金において、それらに対する宇治市独自の加算を行ってきたところでございます。 今後につきましても、
新型コロナウイルス感染症の影響を見定めます中で、宇治市茶生産組合からの御意見なども踏まえ、高品質な市内産宇治茶の生産を次世代に引き継いでいくという視点も持ちながら茶業振興に努めてまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君） 木本裕章議員。
◆（木本裕章君） （登壇）以前の商標登録の件でもそうですけれども、やっぱりブランドを守るということは本当に大事なことでもありますし、それなりに費用もかかってこようかと思います。ぜひとも国や府と一体となって今後も取組お願いしたいと思います。 続きまして、平成３１年に産業戦略が策定されまして、その中の方向性、ＵＪＩありましたけれども、２番目のＪはジョイン、交流・連携の強化、Ｉがイノベーション、新たな産業の創出というものが示されております。 宇治市では、平成２９年に１回目の地域クラウド交流会が開催されましたし、また、昨年からはものづくりの企業様がつながるデザインウイーク京都も開催されております。こうして人と人とのつながりが生み出されまして、コロナのときもすごい私は、困ってる飲食店とかそうしたつながりの下で、あそこ行ったことあるから、ちょっと今困ってそうだし食べに行ってみようとか、市民の中でそうしたお互いを助け合う、宇治市内で支え合うそうした気持ちが広まっていたように感じております。大変時代に合った施策を展開されてこられているなと感じております。 そのような中で、昨年１１月には、産業交流拠点うじらぼを産業会館１階に開設されたところでございます。この間のうじらぼの利用実績、あるいは異業種交流によるコラボレーションの実績等について、現在の状況をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（真田敦史君） 松村市長。
◎市長（松村淳子君） （登壇）宇治市におきまして、経済の活性を図るということは喫緊の課題であり、これまでから戦略的な産業を検討してまいりました。この中で、市内経済の担い手である事業所数が減少傾向にあること、その一方で、就業に対する考え方が多様化し、若者を中心に起業を目指す方が増加傾向にあることなどの御意見をいただきました。このため、宇治市においては、新たな産業の創出として、市内における起業家の掘り起こしに加え、創業塾の開催や情報交換など、起業の意欲を持つ人に対する支援や起業の促進のための対策構築、交流の場づくりなどの必要性を感じ、新たな交流拠点の整備を具体的な取組の一つとして位置づけたところでございます。 こうした中、令和２年１１月、時代のニーズに合わせた多様な起業家の輩出と起業しやすい異業種も交流できる場として産業交流拠点うじらぼを気軽に立ち寄りやすい産業会館１階に開設し、事業者、起業家など様々な人の交流を通し、新たなアイデア、事業、新商品などを生み出す活動が行われてるところでございます。現在、約２,０００人（後で「２００人」と訂正発言あり）を超える方々にコワーキングスペース利用の御登録をいただいており、開設後３カ月余りで延べ４３０人以上の方々に御利用いただいてるところでございます。 宇治市と宇治商工会議所の連携により運営いたしております宇治ＮＥＸＴでは、毎週水曜日をうじらぼオープンデイと位置づけ、市職員や商工会議所職員らがうじらぼに常駐し、さらには、毎月第２水曜日に宇治市内の様々な事業者とのトークセッションを動画配信するうじらぼライブを実施するなど、多様な人々がうじらぼを通じて新たなつながりの交流を促進するための仕掛けづくりを鋭意進めているところでございます。 また、これまで多くの方にうじらぼを御利用いただく中で、利用者同士のマッチングにもつながり、動画や名刺デザイン、ショップカードの作成依頼につながってるケースや、市内製造業同士が連携した新たな取組も進められてるところでございます。 失礼いたしました。 コワーキングスペース利用の登録のところで、私、２，０００人と言ったみたいで、申し訳ございません。現在、２００人を超える方々でございます。訂正させていただきます。
○議長（真田敦史君） 木本裕章議員。
◆（木本裕章君） （登壇）私も頻繁にうじらぼには行かせていただきまして、あそこで仕事をさせていただいてるんですけれども、今、コロナもありまして働き方が大きく変わろうとしております。在宅勤務とかが増える中で、私もあそこで出会った方、なかなか家では集中できないとかいうことがある中で、あのうじらぼにおいて仕事をされるということもあります。 また、そうした方と出会いますと、本当にいろんなアイデアといいますか、新しい、こうしたらもっと面白いことできるんじゃないかとか、私もそうしたつながりの中で宇治市の未来というものを感じてるところでございます。 本当に時代に応じた場所を開設いただいたかとは思いますけれども、今後、もともとオープンイノベーションというキーワードもございますが、それにつなげていってこそだと思いますが、どのような形でそれを実現していくのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（真田敦史君） 松田
産業地域振興部長。
◎
産業地域振興部長（松田敏幸君） （登壇）産業交流拠点うじらぼでは、市内の起業家をはじめ学生や市内企業にお勤めの方などが、ビジネスワークや商談、会議や専門家との相談などをはじめオンライン会議等での御利用をいただいているところでございます。 また、うじらぼ内の掲示板には、宇治ＮＥＸＴが実施をしております事業やセミナー情報のほか、コワーキングスペース、利用者同士の交流を促す交流カードを掲示するなど、交流やつながりが促進されるよう努めているところでございます。 今後もより多くの方々にうじらぼについて認知いただくことがオープンイノベーションの加速につながるものと考えておりますことから、利用者同士のさらなる交流につながるイベントの実施やインスタグラムやフェイスブックを活用したうじらぼ情報の発信を通じまして、より多彩な方々が出会い、つながる機会を創出してまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君） 木本裕章議員。
◆（木本裕章君） （登壇）うじらぼについては、産業振興課で運営されてるかと思いますが、次年度からは観光振興課のほうでワーケーションの取組も進められると聞いております。また、このワーケーション、ちょっとどういう形で進められるかあれですけれども、宇治以外、例えば関東圏からワーケーションで宇治に来られた方、もし仮に、うじらぼとかにもお立ち寄りいただくと、また宇治市の方々とそこで新しいつながりとか生まれると、さらに宇治だけではない外部とのつながり、また、新しい価値の創造にもつながっていくのかなということを感じております。ぜひ、本当にこのオープンな場所で、やっぱり個人情報とかプライバシーのところもありますけれども、逆にそういうのを周りの人が聞くことによって何か面白いことしてるなとかそういうところにつながっていきますので、ぜひまた次年度以降はワーケーションとのつながりも含めた展開をお願いしたいと思います。 その上で、先ほども少し申し上げましたが、昨年から実施されておりますものづくりの現場を見学できるオープンファクトリーの取組、デザインウイーク京都につきまして、本年度も先週実施されたわけでございますが、昨年、そして、今年、取組を実施した結果、成果についてお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（真田敦史君） 松田
産業地域振興部長。
◎
産業地域振興部長（松田敏幸君） （登壇）デザインウイーク京都というオープンファクトリーイベントが、これまでの京都市内のみでの開催から、令和２年２月より宇治市にも拡大をされ、宇治市内では７社の企業が工場・工房見学の希望者の受入れを実施されたところでございます。これにあわせて、宇治市独自イベントとして見学ツアーも実施いたしましたところ、市内外から、年齢で言いますと１８歳から８９歳の方、２５０人以上に見学に来ていただいたところでございます。ふだんなかなか見られない工場や工房の現場を見学できるイベントとして、参加いただいた皆様からは大変御好評をいただいたところでございます。 また、参加企業同士が何度も打合せをされる中、企業同士のつながりができたことによりまして、弦楽器製作会社と金属の精密加工を得意とされる企業のコラボレーションも生まれ、新聞等でも取り上げられるなど、宇治市内のものづくりの発信にもつながったのではないかと考えております。 さらに、参加企業の皆様からは、これまでつながりのなかった異業種の市内企業と出会うことができたことは大きな成果であったとの御意見もいただいたところでございます。 令和３年２月実施の同イベントでは、１１社の市内企業が参加をされ、緊急事態宣言のさなかではありましたが、宇治市におきましてもオンラインによる見学ツアーを去る２月２２日から２７日まで実施したところでございまして、今後も引き続き市内外に向けた市内ものづくり企業の情報発信に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（真田敦史君） 木本裕章議員。
◆（木本裕章君） （登壇）本当に昨年から始まりまして、もう早速コラボレーションとしての企画も出来上がっているということで、大変成果の上がってる事業だなと感じております。 また、今ありましたとおり、参加いただいた企業様においても大変好評だったとありますし、また、参加した方からも大人の社会見学のような形で面白いという意見もありました。今先ほど、市内外から１８歳から８９歳の方、自己参加とありましたけど、今年はオンライン上で小学生とかも参加があったという話も耳にしております。今はそうした産業のコラボによって価値の創出ということが目的だと思いますけれども、就職活動であるとか、本当に学生さんとかがものづくりの現場で働きたいと思っていただくに際して非常にいい機会でもあるのかなと思いますので、ぜひこのあたりも人と人とをつなぐという観点ですばらしい取組をされていると思いますので、この新しい取組によって生まれた効果というものを最大限生かしていくようにさらに進めていただければありがたいなと思いますので、よろしくお願いをいたします。 続きまして、新しい技術の活用のところにいかせていただきたいと思います。 先ほどから地域コミュニティーの話も出ているかと思います。昨日、一昨日と集会所に関することもございました。地域コミュニティーの活用ということでございますが、近年では、地域の回覧板をＬＩＮＥのグループで回す町内会、もちろん紙媒体と併用した状況ですけれども、そういう形で町内会あるいはフェイスブック・ツイッター・インスタグラムを活用する町内会、
ホームページを作成された町内会、そうしたネット環境、ＳＮＳを使って地域コミュニティーを活性化しようとしているところもございます。特に、今年度はコロナでなかなか人と人とが集まれない状況がございました。その中で、ＳＮＳを使って情報を共有したりとかしていることによって、地域のつながりを維持できたというところもございます。 デジタル化と言われる今の時代、もちろん直接会うということを否定する気はございませんが、それと同時にネットワーク、ＳＮＳなどを使ってバランスのよい地域コミュニティーをつくっていくということも重要かと思いますが、市の取組、考え方についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（真田敦史君） 松田
産業地域振興部長。
◎
産業地域振興部長（松田敏幸君） （登壇）町内会、自治会の相互連絡等を情報共有手段の一つといたしまして、ＬＩＮＥ等のＳＮＳ及び
ホームページが活用をされていることは承知をいたしているところでございます。 また、宇治市といたしましても、現在、町内会、自治会及び集会所運営委員会、集会所管理者への情報伝達の際には、希望に応じてメールによる連絡手法も取り入れているところではございますが、全体の約２割ぐらいの活用にとどまっておりますことから、ＳＮＳ等の活用につきましては、それぞれの地域の実情に応じた対応が必要になるのではないかと考えているところでございます。 また、令和２年度におきましては、地域コミュニティーに係るシンポジウム、ワークショップをオンラインも活用して開催をしており、ＩＣＴを活用した取組については、その必要性や関心が高まっている状況でもございます。 このような状況などを踏まえ、本年３月に、コミュニティセンターにおきまして、スマートフォン体験教室の開催を予定しており、その募集を開始いたしましたところ、即日定員に達した状況でございまして、市民ニーズの高まりを感じているところでございます。 このような反響なども踏まえる中で、令和３年度におきましても、ＩＣＴを活用した地域活動を促進する講座等も開催を予定しているところでございまして、地域コミュニティー活性化の取組の一つとして、コミュニティー推進協議会をはじめ関係団体とも連携を図りながら、ＩＣＴの活用に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君） 木本裕章議員。
◆（木本裕章君） （登壇）これまで地域コミュニティーといいますと、若い人の町内会離れということもございましたが、ＬＩＮＥを取り入れたところでいいますと、逆に共働き世帯の中で、週末の役員会もなかなか行きづらいというところありましたけれども、情報がしっかりとＬＩＮＥとかでいただくことができる。決して役員で参加できてないという気分にならなくて、自分も一応役員としてＬＩＮＥ上でも意見も言ったりできる。若い方々が、逆にそういうスマートフォンとか使えるからこそコミュニティーに参加いただけるということも一方ではございますので、ぜひそうしたところも補完し合って活用を見ていただきたいなと思っております。 今、御答弁ありましたとおり、コロナもありまして、これまではどうしてもデジタルのことを言いますと、年配の方々がなかなか使えないという意見ございましたが、来週ですか、スマートフォン体験教室ですと本当にすぐに定員達したとありましたし、また、１８日、これは教育委員会のほうだと思うんですけれども、Ｚｏｏｍの講座のほうも、これももう募集定員大きく上回って抽せんだったと聞いております。また、福祉のほうですか、認知症総合センターのほうでも、これもオンラインカフェか何かを開催されるということを聞いております。 もうこれまでデジタルのことを敬遠してた世代の方々も、コロナを通じて今関わりを持とうとされてるところでございますし、それに対して、本当に市としてもそういう講座を市主催で開いていただくということは大変ありがたいことだなと思っております。市民のつながりというものをネットワーク上でもつながることができることによって、そのコミュニティーというものをまたより深いものにすることもできると思いますので。ただ、今、地域コミュニティーの推進といいますと、どうしても市民環境常任委員会でも集会所の削減というところに聞こえてしまう部分がございます。こうしたネットワークとかを使うことによって、集会所というリアルな場じゃなくてネットワーク上の場でもいろんな議論ができるんだよ、そうした代替案とかも示すことが地域コミュニティー推進、いろいろと地域に入っていく際にも必要だと思いますので、ぜひその点もお願いしたいなと思っております。 続きまして、教育現場におけるタブレットの活用についての項目ではございますが、先ほどの角谷議員からの質問もございましたので、この場においては割愛させていただこうと思います。ちょっと最後にまとめて要望させていただきたいなと思っております。 ３つ目のドローンの活用についてというところでございますが、新年度（令和３年度）の予算におきまして、消防のところでドローン２機目の予算が計上されているところかと思います。 １機目導入されましたが、これまでの活用の実績について御説明いただきたいと思います。
○議長（真田敦史君） 吉田消防長。
◎消防長（吉田昭君） （登壇）消防用ドローンにつきましては、災害現場の早期情報収集を目的に、昨年の３月１日に実施いたしました林野火災防御訓練に併せて運用を開始いたしました。令和３年１月末現在の災害活動での飛行実績は、令和２年４月に発生いたしました林野火災におきまして２日間にわたり出動し、燃焼範囲の把握や赤外線カメラによる延焼状況の確認などに有効活用いたしました。 また、４月と９月に宇治川で発生いたしました水難救助事故におきましては、川岸及び水面での要救助者検索活動を実施し、９月に発生いたしました建物火災では、通常カメラと赤外線カメラを駆使し、延焼方向の把握と鎮火後の残火確認のため活用を行ったところでございます。
○議長（真田敦史君） 木本裕章議員。
◆（木本裕章君） （登壇）ありがとうございます。 実際、そのような形で使われているということでありますけれども、ドローンという新しい機械使われてることでございます。今御説明あったところで使われてるってことですけど、効果といいますか、災害活動に何か変化があったとか、また、今後、ドローン活用に際して、課題として考えられてることについて御説明いただけますでしょうか。
○議長（真田敦史君） 吉田消防長。
◎消防長（吉田昭君） （登壇）活用の効果につきましては、林野火災や水難救助事故では上空から広範囲に検索を行い、川岸や山裾など詳細な情報収集を効果的かつ迅速に実施することが可能となり、火災事故におきましては、赤外線カメラを活用することで延焼状況や残火確認を正確に把握することが可能となりました。このように、ドローンから送られる映像を確認することで俯瞰により多角的、また、広範囲に情報収集が実施できることから、これまでの人海戦術では限界があった情報をいち早く収集できるため、活動方針の早期決定、安全管理体制の確保に寄与し、一刻を争う要救助者の迅速な救出活動に着手ができるものと考えております。 また、地震など大規模災害が発生し、瓦礫等に埋もれた要救助者の検索を行う場合においても、複数の異なるカメラを順次装着して飛行することにより、それぞれの特性を生かした効率的な検索も可能になるものと考えております。 課題といたしましては、現在のドローン１機体制ではバッテリー交換のため一時的に活動を中断せざるを得ませんが、２機体制にできればバッテリー交換が必要となった場合でも、交互に飛行することで映像を中断することなく活動を継続することができ、より効果的な情報収集活動ができるものと考えております。
○議長（真田敦史君） 木本裕章議員。
◆（木本裕章君） （登壇）私もドローンの導入などは訴えてきたところでございますが、吉田消防長におかれましては、１年間ではございましたけれども、本当に今年この新しいドローンのいろんな活用の方法とか、実際使われて検討いただきまして、それがもう早くも２機目につながったのかなと思っております。本当に今年で定年ということではございますけれども、ぜひこの１年の取組というものが、今後につながる大切な１年だったと感謝申し上げたいと思います。ありがとうございます。 最後、実はこれ要望にしたいんですけれども、とはいうものの、全国の自治体とかでドローン導入してるところ数多くありますけれども、全てが消防に使われてるというわけではございません。航空法の兼ね合いで住宅地よりも山林地域のほうが飛ばしやすいということがあるかと思いますけれども、多いのがやっぱり林野の管理であるとか、あるいはその中にいる鳥獣対策にドローンを使ったりするという事例がございます。前段の部分で、産業のところで、民間同士、今、オープンイノベーションでコラボレーションという話ございましたけども、宇治市の中でそうした今使われてる消防のドローンというこの仕組み、いろんな使い方ということを見たときに、実は、ほかの課でもそれを使ったときにいろんな課題解決できるということは多々あるのかなと思っております。 思い返しますと、以前、平成２８年に、私、京都市がスマホのアプリで道路の補修状況とかをチェックできる機能試験運用を始めたということを質問しようとしたときに、その当時は、道路の部長に相談したらいいのか、ＩＴの部長に相談したらいいのか、それとも、それを取りまとめる政策の部長に相談したらいいのかちょっと分からない状況でありましたけれども、この間、例えば新しい技術でＬＩＮＥによる発信のことで言いますと、最初、福祉こども部のほうでＬＩＮＥによる発信がスタートいたしましたけれども、その後、ごみのほうも追加されて、今、統合されたというところございます。そして、来年度には、今挙げたような道路の写真のところ、そういう機能もまた追加していくという形で徐々に部署をまたいだ取組というものが進んできているなと感じてるところでございます。 また、松村市長、新しくなりまして部局横断的な取組ということを言っておられますので、ぜひともこうした新しい技術は、本当に１つの部署で何かするものではなくて、横断することによってさらに市民サービスの向上につながる部分大変高いものでございますので、ぜひそうした活用についてもお願いしたいなと思っております。 最後に、外部人材の活用についてお伺いいたします。 今言いましたような庁内連携であるとか、あるいは昨日の堀議員の代表質問でも若手の意見を吸い上げるというところのこともありました。 また、やっぱりこれからの時代、外部人材の意見というものも聞いていくということも必要なのかなと思っております。特に具体的なところで申し上げますと、観光振興とかであれば、やっぱり宇治に来ていただくわけですので、宇治に住んでいる人間がどれだけ宇治ってここがいいよねと思っても、外で暮らされてる方、観光で宇治に来たいという方とはちょっと感覚が違うのかもしれません。そういう中で、例えば今、観光大使、この３月１日から新しい４人の方任命していただきました。特にこの４人の方は、もともと、市長御存じのとおりですけども、宇治会という形で、何か宇治のためにできないかなという思いを持たれていた方々でございます。ぜひともこうした観光大使を活用した取組というものも検討いただきたい。 これまでは、特段任命はしたものの、何かしようとしても連携とかがない状況だったのかなと思いますけれども、今後の展開についてお伺いしたいと思います。
○議長（真田敦史君） 松田
産業地域振興部長。
◎
産業地域振興部長（松田敏幸君） （登壇）宇治市観光大使は、宇治市の観光振興のため、宇治市出身で活躍をされている方々や宇治市にゆかりのある方々が、それぞれの活動を通して宇治市の魅力を国内外に広く発信し、観光誘客を促進することを目的として設置したものでございまして、宇治市長、宇治商工会議所会頭、宇治市観光協会会長の３者により認定を行っております。平成２８年１１月に初めて１０名の方々を観光大使として認定して以降、平成２９年度に３名、平成３０年度には２名、そして、市制施行７０周年を迎えました本年３月１日に４名の方々を新たに認定し、現在の観光大使は総勢１９名となったところでございます。観光大使の活動といたしましては、宇治市の魅力や情報の積極的なＰＲや、市や関係団体の要請により各種イベント等への参加をしていただいており、円滑に活動していただけるよう、市では定期的に情報提供等を行っているところでございます。 また、今年度の観光大使４名の就任に当たりましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、就任式に代わり観光大使の就任コメント動画を
ホームページで公開いたしましたほか、市制施行７０周年に当たり、市長との記念対談をリモートで実施し、市広報紙に掲載するとともに、
ホームページで動画を公開をいたしております。 今後もさらに情報提供を密にすることにより、ＳＮＳでの情報発信や動画配信、リモートでの取組など、観光大使の方々がさらに活躍していただけるよう、宇治商工会議所、宇治市観光協会とともに効果的な手法について検討してまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君） 木本裕章議員。
◆（木本裕章君） （登壇）観光大使さんと連携の中ですけれども、たまたま昨日です、ちょうど昨日ですけれども、武田綾乃さんが吉川英治文学新人賞を受賞されるに際しまして、市長のメッセージも
ホームページ等にも記載いただいています。こちらとしても、宇治市としても観光大使の皆様に御活躍いただくという際に、逆にそうした観光大使の御活躍をＰＲしていただくということは、相互の関係にとって非常にいいことなのかなと思いますし、またどんどんそういう関係性の下でいろんな可能性を生かしていただきたいと思います。 最後もう時間もあれなので要望とさせていただきますが、外部人材の活用のところで、以前から私のところはデジタル人材のところであったりとか、あるいは今もう民間企業では副業も増えてきてまして、前も言いましたように、広島県の福山市では、月に１回のアドバイザー業務を担う副業人材を採用しているという事例を紹介したこともございます。 また、京都府の京丹後市では、コロナによって、余剰人員というわけではないですけれども、全日空と連携して、全日空の社員さんを京丹後市入れたいとか、また、任期つきのふるさと人材という形で、これも京丹後ですけれども、採用したりされておられます。 本当に市役所という場所の働き方も、もうコロナの後はこれまでとは違う形というものがあり得る時代。逆に言うと、そうしたものを取り入れていくことによって、地方の競争を勝ち抜いていく時代ではないかなと思っております。デジタル人材のところで言いますと、宇治市はソフトバンクと地方包括の協定を結んでいるという強みもございます。ぜひともそういうところも生かしていただきまして、これからの宇治市の発展のために御尽力いただきたい、このことはもう最後要望とさせていただきまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（真田敦史君） 山崎匡議員。
◆（山崎匡君） （登壇）２０２１年３月定例会の一般質問を通告に沿って行わせていただきます。 水道事業について御質問をさせていただきます。 １点目、京都府の広域化・共同化についてお聞きをしたいと思います。 政府が水道法を改悪し、水道民営化への流れがつくられてきた下で、京都府におかれては、水道事業の広域化・共同化の方針を示し、京都府を北部・中部・南部と大きな３つの地域に分けて、その大きな単位で水道事業運営を行うとして、京都水道グランドデザインという計画をつくられました。 水道の民間化については、大きな単位でないと事業収益的にうまみがない、こういったことで、水メジャーと言われる国内・海外の大手の事業者が政府の審議会などに出向され、民営化へ向けて水道法の改正が行われてきた、こういった経過があります。そのため、京都府が進めようとしています広域化・共同化・民営化への足がかりになるのではないかと私は危惧をしております。特に、宇治市を含む南部の１０市町、宇治系、木津川系、乙訓系、この南部地域について、京都府は広域化・共同化に一番前のめりになっておられます。 現在の宇治市の水道は、市の水が３、府営水が７、こういった割合で混合して各御家庭に配水をされている。その状況の下で、宇治市も受水をしている京都府営水道は、建設負担水量が過大になっており、宇治も含めた南部の関連１０市町そろって共同で水量の見直しについて、以前から京都府に申入れを行っておられます。しかし、府では、その水量の見直し等については対応を一切されておられません。 府は、２０２２年度（令和４年度）に策定予定の新府営水道ビジョンで建設負担水量を見直すことと並行して、府営水道と受水１０自治体の施設統廃合を検討し、府営水道３浄水場と受水１０自治体の１８浄水場を施設統合する数パターンを比較検討し、京都府営水道アセットマネジメント検討業務委託報告書を作成し、民間コンサル会社がこの報告書を作成し、結論をまとめておられます。その報告書の概要版２７ページでは、「５、総合案の評価 まとめ」というものがありますが、そこで、府営水優先案というものを最適だとしており、１０自治体のうち７市町の浄水場を廃止するもので、宇治市の西小倉浄水場を２０４３年度に廃止としています。 また、宇治系では、ほかに城陽市の第一から第三までの全ての浄水場廃止、久御山町の唯一の浄水場が廃止とされています。 この施設統合検討の対象は、浄水場、送水管、配水池だけで、配水池から各御家庭へのきめ細かな業務については各自治体に残すというものであります。つまり、民営化して企業のもうけ口になる部分だけの施設統合であり、民営化への第一歩ではないか、こういうことは、さらにその危惧を強くするものです。 市は、この府の報告書について、一体どのように考えておられるのでしょうか。また、市の今後の方針、府の広域化・共同化に従って事業を進めていく、こういうお考えを持っておられるのでしょうか、御答弁いただけますでしょうか。
○議長（真田敦史君） 秋元上下水道部長。
◎上下水道部長（秋元尚君） （登壇）京都府営水道のアセットマネジメントにつきましては、府営水道と受水市町全体の適正な施設規模や受水割合等を検討するため取り組まれているものと認識しております。 また、広域化や広域連携に関する京都府の連絡会議等には、宇治市としての考えや意見を述べながら参加をしてきており、京都府における広域化等の検討の方向性については、南部圏域の各事業体の現状や課題、それぞれのメリット・デメリットを踏まえながら圏域の方向性をまとめていく必要があるなどとの意見を伝えているところでございます。 現在、京都府で検討されているアセットマネジメントの内容につきましては、今後、京都府と受水市町で協議するたたき台であると認識してるところでございます。
○議長（真田敦史君） 山崎匡議員。
◆（山崎匡君） （登壇）この報告書がたたき台ということで認識をされていると。これまで宇治市では、市の水３、府営水７、先ほども申しましたが、この割合を保つという方針を持っておられました。西小倉の浄水場が廃止をされれば、配水能力で見ると、自己水の１７.９％、これがなくなることになります。市の水３、府営水７の割合が保てないことは明らかではないでしょうか。府の案をたたき台にするということは、市の方針を変更するということなんでしょうか。 また、市の浄水場を廃止し、自己水を減らすということになれば、水道事業が府営水の料金改定、施設整備の建設など影響をさらに受けることになり、負担が増大し、運営そのものに大きな負担となることが容易に想定がされます。 水道事業の安定的な運営と市民負担の増大を防ぎ、市民生活を支える観点から、また、災害時などの命を支える水源の役割を果たすこと、職員を育成することなどの観点も併せて考えて、府の広域化・共同化を市町の意向なしに進める、こういったことはやめるべきだと求めていく必要が私はあると思います。 さらに、京都府の案、先ほどもおっしゃいましたがたたき台ということ、そして、検討する、こういったことだと思うんですが、具体的に市はどういったスタンスで検討することになるのか、併せてお答えいただけますか。
○議長（真田敦史君） 秋元上下水道部長。
◎上下水道部長（秋元尚君） （登壇）京都府においては、府営水道及び受水市町のコストと災害時等におけるリスクマネジメントのバランスの取れた適正な規模や配置について、将来の水需要を見据え、今後の水道施設の在り方を検討されているものと認識しております。 宇治市におきましても、今後の水需要の減少に見合った水道施設に再編することが必要であると考えており、配水池の再編等に取り組んでるところでございますが、京都府と受水市町の協議においても、各事業体の水道施設の規模に加え、水道料金や府営水道の受水割合も違うなども含め、それぞれの現状や課題、メリット・デメリットを踏まえながら検討していく必要があると考えております。 宇治市といたしましては、今後の動向を踏まえ、しっかりとメリット・デメリットを検討し、京都府と協議を進めてまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君） 山崎匡議員。
◆（山崎匡君） （登壇）全く協議をしないということにはならないと思うんですけれども、宇治市が市の水をしっかり守るんだと、水源を守るんだというスタンスに立つんであれば、そういった方向性で協議をする。それを京都府に対してしっかりと返答して統廃合はやめるべきだと求める、こういうことは当たり前ではないかと思います。 先ほど紹介しましたアセットマネジメント検討の報告書、この概要版の５ページでは、府の京都水道グランドデザインを基に、南部１０自治体の経営体制の整理が示されています。その中で、宇治市は、広域化と包括的民営委託をそれぞれ検討中というところに丸がついております。その他１０市町のうち、宇治、城陽、八幡、長岡京以外の６市町は現行を継続するというところに丸がついております。府の広域化・共同化に対して、この報告書を見ると、宇治が前のめりになっているということは明らかだと私は考えています。京都府は、府の水道施設について、過大規模の施設建設などの投資を行って水余りを起こしている。なのに、市町に過大な建設負担水量を押しつけたまま見直しを求められているのに対応していない。にもかかわらず、府営水削減ではなく、最適案というものでは府営水優先の施設の統廃合を市町村に行わせる、こういうことを言っています。 京都府は、府議会の代表質問で、先日、日本共産党の水谷修府議が知事に垂直統合について質問をされておられました。その質問の知事の答弁では、水道事業の広域化について御紹介をいたしますが、必要なことは事業統合から管理の一体化、施設の共同化までいろいろ幅広い方策がございますので、それぞれの事業者が多様な選択肢の中から事業の基盤強化に向けて最もふさわしい方策が選択できるようにすることが一番重要だと思っております、こう答弁をされていました。事業者が選択できるようにすること、すなわち宇治市がどういう選択をするか、これが一番大切だという御答弁であります。 宇治市の意思が大変重要ですので、府の案をたたき台に議論する、検討に入る、こういう考え方は市としてすべきでないということは重ねて指摘をしておきたいと思います。 次に、市の水道事業ビジョンについてお聞きをいたします。 先日、市の新水道事業ビジョン・経営戦略の初案が示され、所管の常任委員会でも報告をされ、２月２１日までパブリックコメントが行われておりました。 まず、パブリックコメントの結果について、件数や意見などどうであったのか、お答えいただけますでしょうか。
○議長（真田敦史君） 秋元上下水道部長。
◎上下水道部長（秋元尚君） （登壇）宇治市水道事業ビジョン・経営戦略の初案に対するパブリックコメントにつきましては、９名の方から災害時のリスクマネジメントの在り方や民営化、広域連携などをはじめ３４件の御意見をいただいたところでございまして、詳細につきましては、３月１１日に開催を予定されております所管の常任委員会に報告する予定としてるところでございます。
○議長（真田敦史君） 山崎匡議員。
◆（山崎匡君） （登壇）パブリックコメントの結果については、所管の常任委員会で報告されるということですので、私、所管の委員でもありますから、詳細についてはそちらの委員会でもう少しきっちりとお聞きをしたいと思います。 宇治市の水道事業ビジョン・経営戦略、この新計画は２０２１年度（令和３年度）から２０３０年度（令和１２年度）までの１０年間の計画です。この新ビジョンの投資計画では、鉛製給水管の解消に１０億円、浄水場の整備に６６.５億円、管路の更新・耐震化に５１億円、水道施設の再編成に２.５億円として計１３０億円の概算事業概要が示されております。 また、収支計画では、投資などの部分を見る資本的収支、これが１０年続けて収支不足になるということが示されています。 宇治市地域水道ビジョン（平成２２年３月）、今現在の現行の計画ですけれども、これでは平成２２年度から３１年度までの１０年間の計画として策定をされているものです。期間は、今現在、若干延長されておりますけれども、今年度の末までこういうことになっています。この現ビジョンでは、策定当初収支不足で赤字になる、こういうことを言っていましたが、黒字になっています。新計画でも収支不足で赤字になると必要以上に市民意識をあおっているようにも私は感じています。施設の整備、耐震化には、企業債など自己資金のほかに、国、京都府、宇治市、それぞれ耐震化交付金など、また、一般会計からの繰り出し、こういったものがあり、資金も収入として見込まれます。旧ビジョンの例もあり、新ビジョン・経営戦略では、収入の見込みが低く、支出の見込みが高く算出されているのではないかと私は考えています。 そこで、耐震化交付金の現状、今後の見通しについて、耐震化事業に当たっては、この耐震化交付金も含めた投資計画となっているのか、そのことについて、また、現地域水道ビジョンの耐震化事業の交付金の実績はどうなっているのか及び当初の歳入歳出の計画に含まれていたかについてもお答えいただけますか。
○議長（真田敦史君） 秋元上下水道部長。
◎上下水道部長（秋元尚君） （登壇）宇治市地域水道ビジョン及び現在策定中の宇治市水道事業ビジョン・経営戦略におきましては、国の耐震化に関する交付金を計画上含めず、地域水道ビジョンにおける耐震化事業の国の交付金の実績もございませんが、今後も引き続き耐震化等の取組は必要であると考えており、投資事業における新たな財源確保に向けまして、国の交付金の獲得に取り組んでまいりたいと考えてるところでございます。
○議長（真田敦史君） 山崎匡議員。
◆（山崎匡君） （登壇）国の耐震化交付金なんですけれども、平成３１年総務省から出されている資料で５年間延長するということが示されていますので、管路で例えば耐震化する、施設で耐震化するなどではこれを収入として見込んでしっかり獲得をしていくということが重要だと思いますので、そのあたりはしっかり引き続き努力を続けていただきたいと思います。 平成２８年、平均１４.４％水道料金の値上げが行われた当時ですけれども、地域水道ビジョン中間見直しとして、後半の４年間の財政シミュレーションが示されました。収益的収支について、計画と決算見通しで４年総計で差引き８.３億円の黒字としていたものが、実際決算を打ってみると９.８億円、１.５億円も黒字が増加をしている。 また、資本的収支では、計画時から見直し時の見込みで１.５億円の赤字減少と見込まれることになっておりましたが、決算ではさらに支出が減りまして、結果４.２億円の赤字減少となって、見込みよりも２.７億円も赤字幅が縮小される、こういうことになっています。 結果、いずれも見込み支出が少ないということで、やはり先ほども指摘をしましたが、支出を過大に見積もって赤字になる、また、赤字が大幅に増加する、こういうことを市民の皆さんに対して必要以上に情報を伝えてあおってきた、こういったことになってきたんではないでしょうか。やはりこのことは真摯に反省をするべきだと私は思っています。市民の皆さんにももっと分かりやすい説明をしっかりと尽くしていく、こういうことが大変重要であると思います。 さらに踏み込んでお聞きをしたいと思いますが、常任委員会や予算委員会もありますので、こういった問題についてもまた別の機会に改めて質問をさせていただきたいと思います。 次に、次期ビジョン、人口減少等による給水収益の減少、建設投資の増大が見込まれる、こういうことを書かれていて、これまで府営水の建設負担水量の過大な見込みによる料金負担で使っていない水の料金も負担をしている、いわゆるカラ水の負担の問題、これを私ども日本共産党の議員団、多くの議員が指摘をしてまいりました。 今後、施設の統廃合などは横に置いといて、府の水量見直しについてのみ考えた場合ですけれども、あくまで仮定ですけれども、見直しがあれば、宇治市の新ビジョンの内容、収支見通しなど、私は見直しを当然していくべきだと考えていますが、それを行われるんでしょうか。
○議長（真田敦史君） 秋元
上下水道部長。
◎
上下水道部長（秋元尚君） （登壇）京都府に対しましては、この間、府営水道料金について、受水市町から府営水道へ要望する機会や宇治市の要望時におきまして、料金の負担軽減措置等の実施や建設負担水量の調整等につきまして要望を行っているところでございます。現在策定中の宇治市水道事業ビジョン・経営戦略につきましては、現時点で想定される要因を考慮し、策定しておりますことから、今後の社会情勢の変化や事業の進捗に影響を与える要因などに加え、定期的な進捗管理を行いながら、１０年の計画期間内におきましても３年から５年をめどに見直しを行うこととしているところでございます。
○議長（真田敦史君） 山崎匡議員。
◆（山崎匡君） （登壇）先ほど給水人口が減少する、私も言いましたし、部長も答弁で言われました。確かに人口が減少しますんで、当然給水人口は減少するという見込みで計画をつくられるというのはあるんですけれども、今現在の計画である地域水道ビジョンにも、そして、新ビジョンにも、どちらにも示されているんですけれども、１日当たりの１人当たりの使用水量というのが出てると思うんです、その表がね。その表なんかは、計画ビジョンの中に示されているのに、その結果がどうなったか。今の地域水道ビジョンが１０年間また計画期間延ばして今年度末までですけども、例えば当初の１０年間の計画で、実際にその示していた表自体を、結果これはこうなりましたということが一切報告がないんですね。１日の総量とか総配水量とか総給水量というのは分かるんですけれども、その表に見合った対の報告がないというのは、これ、市民の皆さんにとってもそうだし、見る人にとったら全く分からないですよ。だから、実際に人口が減るというのは予測ができて、１人当たりの水量、使用水量が減るということになってても結果が分からなかったら、これ、実際にほんまに減ったんかいなということになるわけですよね。使用水量というのは、そのまま料金に跳ね返ってきますから、使用水量が減ってそれで収入が減るから赤字になるといって水道料金の値上げを行ったわけじゃないですか。なのに、使用水量が、実際見たらそんなに変わっていないということであれば、なぜ値上げをしたんだということにもなると私は思うんですね。だから、そういったビジョンで示した、計画で示したものについてはきっちりやっぱり報告、その対になる結果というものが示されなければ私いけないと思うんです。そのことについては、改めて、これも別の機会がありますので、別のところでしっかりお聞きをしたいと思っていますので、御用意いただければと思います。 計画期間１０年という新ビジョンの投資計画についてお聞きをしたいんですけれども、例えば新ビジョンでは、管路の更新・耐震化率というのは現在２４.２％だということになっています。次期ビジョン、新ビジョンですよね。１０年の計画でそれを３１％まで引き上げるんだということですね。投資を行って、ちゃんと管路の耐震化・更新を行って３１％にするという計画が示されています。管路の更新や耐震化というのが、類似団体平均よりも下回っている。だから、３１％に引き上げるために今後１０年間で、先ほども言いましたけれども、５１億円の投資が必要なんだと、耐震化を行うんだということが示されています。これは、新ビジョン・経営戦略の１０年間の投資計画、先ほど紹介しました総額で１３０億円の概算が示されていますが、その１３０億円のうち約４割の額になります。大きなウエートを占めるそういった事業です。所管の委員会では、管路の法定耐用年数というのが４０年ということで、実質耐用年数が５０年、また、管路を作製してるメーカーの推奨の耐用年数で言うと１００年ということも答弁をしておられました。 事業に当たっては、今、投資の部分では企業債を主な収入という形で事業に充てておられると思うんですけれども、現在の償還期間、企業債の起債をして償還をするその償還期間が３０年ということになっている。実際に現在使ってる企業債は、償還期間最長４０年というのが一番長い期間で償還をする期間だということになっています。例えば、私たち住宅を買ったりとか自動車買ったりとか、いろいろローンを組みますよね。企業債だって長期間で返済をして償還していくわけですから、そういったときには、長期にできる限り長い期間にしたほうが、１回の返済額というのは低く抑えることができる。 ということは、例えば１年で見るなら、１年の返済額、償還額というのは少なく抑えられる、こういうことだと私は思っているんですけど、そこで、実際今現在は３０年だけれども、最長は４０年で償還ができるんだということですので、市民負担を少しでも軽減するということも考えるなら、一番長い期間を使って償還をしていくということが必要であると考えているんですが、また、さらに、制度の変更などもあると思いますし、より長くなる可能性がもしかしたらないとも言えないので、それはどうなるか分からないですが、管路の実使用年数に合わせて事業計画をその収入の部分、支出の部分、投資の計画をつくっていくべきだと私は考えていますが、いかがでしょうか。
○議長（真田敦史君） 秋元
上下水道部長。
◎
上下水道部長（秋元尚君） （登壇）企業債につきましては、平成２７年度以降、建設改良等に係る公営企業債の償還年限が４０年以内へと延長されてるところでございますが、宇治市におきましては、現在３０年の償還期間で借入れを行っております。企業債の償還期間を４０年に延長した場合は、利率が上がり、利息分の総支払額が増えることが予測され、今後、収支不足が見込まれる中において、できる限り負担を少なくする必要もありますことから、償還期間の延長につきましては慎重な判断が求められるものと考えております。
○議長（真田敦史君） 山崎匡議員。
◆（山崎匡君） （登壇）御答弁されて、４０年にすると利率が上がったりとか金利の方式がとか利率が異なるから総額で増えることが予想されるということおっしゃるんですけど、確かに増えるでしょう。どんなローンだって、例えば私先ほども言いましたけども、住宅ローンだって車のローンだって返す期間を長くしたら、その分利息が乗りますから、当然多くなりますよ、額は。だけれども、期間が長くなるということはどういったことかもうよく御存じだと思いますけど、例えば住宅やとか車の場合やったら、１カ月で返済するという計画を組んでて１カ月ごとに返済していくといったら、期間が延びればその分返済額というのは低く抑えられるわけですよ。当然、収支計画を組むときに、個人であったって、１カ月の自分の収入と支出の見比べをして、どれぐらいやったら限界まで返せるかなとか、そういうことも含めて生活設計立ててローン組むわけじゃないですか。特に、先ほど私言いました基幹の管路とかその他の管路の耐震化など行えば、実使用年数で言うと５０年ぐらい、これは市も言っておられますけど、メーカーは１００年も使えるかもしれないと、こういうことをおっしゃってるわけですから、使う場合には、そのインフラ整備が長期にわたるわけで、長期に市民の皆さんがその恩恵を受けるわけですよ。だったら、長期間にわたって使用する期間でやっぱり収支計画を組まないと、そうじゃないと１年ごとの支出というのが物すごく増えていくじゃないですか。その支出が増えるということは、赤字が増大しますよということにつながって、結果、赤字というものがどんどん積み上がっていきますよ。こういう計画を出されて、じゃ、しようがないよねというところへ例えば水道料金の値上げなったりとか、先ほど言いましたけども、収入の見込みを出していない、なかなか出せない部分もありますけれども、国のそういった耐震化の補助金やとか京都府の補助金やとか。だけども、そういうのを組まれていなくて計画で出されていたら、やっぱり赤字、収入よりも支出が増えて赤字が多いということになってしまうじゃないですか。だから、長期間にわたっての最低限市で見込める企業債ですから、起債をして返還期間を長くしたら、市で一定返済額の、例えば１年ごとの額が抑えられる、そしたら支出が減らせる、こういうことになるんじゃないかと思うんです。そのことを言っていますので、総額は上がる、それは確かに市民負担増えるということにもなりますけど、長期間を見てもらないと。市長だって５０年、１００年先を見据えた宇治市をしっかりとつくっていくんだということをおっしゃっているわけですから、水道のインフラ、特に管路なんかは、その他の施設、電気系やとかやったら１０年で寿命が来るとかいうのはあるかもしれないですけど、私紹介しましたように、管路というのは長期間、５０年やったり１００年やったりもしかしたら使える可能性があるわけですから、そういった部分でやっぱり水道の会計、収支計画というのも新ビジョンに当たってはきっちりやっていくべきじゃないかということ思いますので、ぜひそのことは言わせていただきたいなと思います。 基幹管路の耐震化というのは、防災対策にも位置づけられていますよね。国や府の耐震化の事業補助金というものもございます。今、市長は、施政の方針として防災対策も重点だということでしっかりと取り組んでいかなければいけないということをおっしゃっています。一般会計から耐震化の事業に対しては繰り出しができるわけですから、その繰り出しを増やしていけば収入が増えるわけですから、その分支出の増大にならないわけで、当然赤字幅も減らしていけるし、そんな市民の皆さんにこんなけ赤字やぞとより強調していくということにならないと思いますんで、ぜひ、市長は防災対策重点課題とおっしゃっていますので、繰り出しを増やすという判断をぜひやっていただきたいなと。そして、管路の更新や耐震化については、災害時に各御家庭にも水を届ける。断水してしまったら難しいですけれども、それがしっかり耐震化等ができていれば、そのまま水道普通に使えるよということにもなりますので、まさに命を守るということにつながるんだと私は思います。一般会計からの繰り出しが増える、毎年度の収入が増えれば、先ほども言いましたが企業債の負担減らすことができるということもあり得ますので、ぜひ防災対策としても効果的な施策ではないかと考えていますので、ぜひ市長も御判断をいただきたいなと私は思います。 最後に、市民生活を支える、市民負担の増大を防ぐ、このために民営化への道が見える京都府の一方的な水道事業の広域化・共同化のため、施設の統廃合を進めるという議論に参加をしていく、こういうことではなくて、老朽化施設の改善や耐震化などでしっかり支援を求めていく、京都府に対しての財政的な部分での支援も求めていく、また、国にも、先ほど言いました補助金などの支援も求めていく、こういったことを強く要望していくべきだということも併せて申し上げたいと思います。先ほども言いました市の独自の努力、こういうことも強めていただいて、市民の命の水、市の水道施設を守るべきだと、こういうことを最終的にしっかり判断していただくように、これは強く要望と指摘、併せて行わせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（真田敦史君） 浅井厚徳議員。
◆（浅井厚徳君） （登壇）２０２１年３月定例会におきます一般質問を通告に従い一問一答方式で行います。 まず、新年度予算について質問いたしますが、最初に、新年度予算について、市長の意気込みと決意を求める予定でありましたが、昨日、一昨日での代表質問に対します市長の答弁から意気込みと決意が十分示されておりますので、重複を避けるために質問は省かせていただきまして、私の意見を申し上げます。 松村市長におかれましては、昨年１２月に市長就任をされましてから、非常に短期間での予算編成作業であったと思いますが、スピード感を持って取り組もうとする強い意気込みを感じました。このたびの新年度予算は、一口に言えば、まさに予算の基本方針にも書かれておりますが、新たなふるさと宇治の創造に向けた躍動予算と呼ぶにふさわしい予算となったのではないかというふうに思います。具体的に少し感じた点だけをまずは率直に申し上げておきたいと思いますが、選挙公約として掲げられました内容の主たる部分が全て予算計上されておりますし、これまで懸案の事項でありながら、行政がなかなか前に踏み出せなかった課題につきまして前に踏み出したことであります。一例申し上げれば、産業立地の問題や近鉄小倉駅西側用地の確保の問題などであります。 さらには、感染症対策については、市民・事業者のニーズにしっかりと応えるものになっており、また、障害者に寄り添う施策が随所に見受けられております。 全体として、少子高齢社会を迎えまして、人口減少を食い止めて、転出抑制、転入促進に向けていかに定住促進を図るのか、そのための環境整備をどう進めていくのかなど、ソフト・ハード両面において、市長としての強い意気込みと決意が感じ取れました。そして、これらの市長の強い意気込みと決意を踏まえていただいて、新年度に策定されます次期宇治市総合計画や都市計画マスタープランに反映していただいて、今後、輝く宇治の創造に向けて、市民とともに歩む市長として頑張っていただきたいということを意見として申し上げておきたいと思います。 そこで、具体的な質問ですが、新規事業の考え方ということでありますが、数多くの新規事業全てのことを指しているわけではありません。とりわけ今回は魅力発信の取組について、予算の概要にも載ってありますけれども、まちにわネットワーク形成事業について質問させていただきたいと思います。 定住促進、またあるいは移住促進、そして、魅力発信とこの３つの取組を効果的に位置づけてやっていこうということの中で、このまちにわネットワークをどう形成していくか、こういうことが取り上げられております。私は、発想は大変よいのではないかというふうに思います。三角形街区というふうに呼ばれていますけれども、宇治橋通り、県通り、本町通り、ちょうどまさに三角形でありますが、三角形街区の中には茶業があり、飲食業もあり、歴史的建造物もあり、いわゆる町屋も含めた住宅もあります。こういう中で、事業化への環境は非常に整っていくんではないかというふうに思います。 私は、このまちにわネットワーク形成事業を新規事業として掲げられたときに、真っ先に奈良市内の一角に観光スポットとして人気のあるならまちというのを思い出しました。このならまちについては、少し後で触れておきたいと思いますが、このならまちというのと規模において大分違うわけですが、エリアの形態、またあるいは、その地理的条件といいますか、今回の宇治の場合はＪＲ宇治駅から歩いて本当５分、１０分という距離、京阪宇治駅からも近いわけですが、ならまちの場合は近鉄奈良駅から歩いて５分、１０分というところにありますが、またあるいは、そこに点在する資源含めて非常に共通しているところが多々あるのではないかというふうに思います。 そういったことも含めまして、各論的な詳細な質問は避けますが、このまちにわネットワーク形成事業の構想策定の趣旨、考え方につきましてお尋ねしておきたいと思います。
○議長（真田敦史君） 松村市長。
◎市長（松村淳子君） （登壇）人口減少、少子高齢社会が進展する中で、定住促進、移住促進に向けては、市民の皆様に住み続けたい気持ちや宇治市への愛着を持っていただくこと、そして、市外の方々に住んでみたいと感じていただくことが重要であり、活力とにぎわいのあふれる魅力あるまちづくりを進める必要があると考えてるところでございます。 そのような中、本定例会に令和３年度予算として御提案申し上げておりますまちにわネットワーク形成事業については、住みたくなる、通いたくなる、また戻りたくなる新たなふるさとをテーマに、宇治橋通り、県通り、本町通りを中宇治トライアングルとしてエリア設定し、地域の魅力を高めることで多様な人々の交流や町のにぎわいの創出を目指すものでございます。 まずは、エリア全体が子供の遊び場や高齢者の居場所となるように、エリア内に多く点在する公園や路地、お地蔵さんなどを巡り、この地域全体を自分の庭のように居場所や遊び場所として活用するまちにわネットワーク構想に取り組んでまいります。 また、構想の策定からその実現まで組織横断的に取り組み、民間のノウハウなども活用しながら、創意工夫した効果的な取組を継続して実施することと考えております。
○議長（真田敦史君） 浅井厚徳議員。
◆（浅井厚徳君） （登壇）この１年、新年度の予算として、この基本構想を策定するということとかマップの作成ということになっておりますけれども、ぜひ中身のある構想、策定にしていただきたいと思いますが、先ほどちょっと触れました、奈良市内の一角にある観光スポットならまち、このならまち、なぜ私触れるかといいますと、私の生まれが奈良のほうでありまして、小さなときからずっと育ってきました。今でも時々といいますか、このならまちを訪れることがあります。このならまちは、近鉄奈良駅近くにありまして、行政として長い間の取組の中で、歴史情緒あふれる町並みとして形成されてきたものであります。奈良市の担当部署が奈良町にぎわい課という課になっておりまして、これも奈良市役所の庁舎にあったのが、今や現地の一角にあるということになっております。カフェや雑貨店、またあるいは、築１００年以上になる町屋を改修した食事どころ、ギャラリーなど、散策して楽しむだけでも２時間程度以上、最低２時間ほどの時間が過ごせるということであります。歴史と文化、町屋、なりわいを一体的に捉え、整備されてきたというふうに伺っておりますし、今回、１０年先を展望した新ならまちにぎわい構想も策定されたとお聞きいたしております。今回、宇治市が新たに提案をいたしております三角形街区と呼ばれるこのエリアでの取組は、ならまちと共通してる部分が多いような気がいたします。同じ取り組むなら、ならまちのような取組をぜひ参考にしていただきたいと思いますし、市長もまだ行かれていないようでしたら、もう行かれてるかも分かりませんが、ぜひ何かの機会に足を運んでいただきたいと思います。 まずは構想策定とマップ策定の結果を期待いたしますが、今後を展望して、次の点について要望しておきたいと思います。 １つは、このまちにわネットワーク形成事業でありますが、単にネットワークをつくるだけにとどまらずに付加価値を生み出すものにぜひしていくべきだと思います。 ２つ目には、そのために、例えば散策路としての整備や町並み保存など、快適な空間創出に向けて、ソフト面だけではなしにハード面も検討していくべきではないかと思います。そして、この三角形街区と呼ばれるそれほど広くはないエリアの面積を考えれば、二、三年かければ魅力発信していくのに大変質の高い、密度の濃い空間ができるのではないかというふうに思います。ぜひ、そういうところも含めて十分に考えていただきながら、しっかりとした構想、策定にしていただきたいというふうに思います。 以上、要望しておきたいと思います。 次に、障害者施設での感染症対策について質問いたします。 市内２か所の法人施設でクラスターが発生いたしました。そのうち１法人は、感染者数が利用者１７名、職員１６名、計３３名という大規模な施設内集団感染となりました。今回の質問では、施設でのクラスター発生という事態を受けまして、今後に生かすべきことは何かとの観点で要望と質問をさせていただきます。 今回のクラスター発生におきまして最も特徴的なことは、陽性判定になりました利用者１７名のうち１０名がグループホームから通所の施設へ通所されていた方でありまして、改めてグループホームでの感染対策の難しさと限界が浮き彫りになったことであります。現在は、閉鎖されておりました通所施設やグループホームはほぼ通常どおりに戻りまして、また、入院されておりました６人の利用者と職員も退院されました。現在、当該法人では様々な角度からの検証作業を行ってるとお聞きいたしておりますが、それらも踏まえて、行政の立場として今後に生かすべきことは何なのかということにつきまして、ぜひ今後検討課題としていただきたいと思います。 今回のクラスターの発生に伴いまして、改めてＰＣＲ検査の重要性が指摘されています。集団感染初期の段階では、濃厚接触者に限られましたＰＣＲ検査でしたが、疫学調査の結果を踏まえて、関係する利用者・職員７０名全員を対象にしたＰＣＲ検査が実施されることによりまして、新たな陽性者が判明していくことにはなりましたけれども、関係者全員のＰＣＲ検査の実施が、それ以降の感染対策を講じる上において極めて効果的であったと伺っております。今回のクラスター発生の経過も踏まえまして、府全体の取組として、入所施設に限定しております現在のＰＣＲ検査について、通所の障害者施設の利用者、職員対象のＰＣＲ検査が実施できるように京都府と協議していただきたいということで、この点につきましては要望しておきたいと思います。 次に、今回のクラスターがグループホームの入所者に拡大したことが、今後に多くの課題を突きつけました。陽性者・陰性者・濃厚接触者が１つのグループホームの中で混在して、自宅に戻ることができる陰性者を除いて、陰性であっても戻る自宅のない方も含めて、限られたスペースのグループホームの中でいかに感染対策を講じながら過ごしていくのかということがまさに大きな難題でありました。このことは、昨年の６月議会でも取り上げましたし、市としても何らかのガイドラインをつくるべきだとお願いをしてきました。また、１２月の一般質問でも取り上げました。そして、１２月２８日に国からのガイドラインがようやく示されたことを受けまして、市としても早急に施設側と協議していくという回答でありましたが、この具体的な協議に入るまでに今回のクラスターが発生する事態になったわけであります。今回のクラスター発生に伴いまして、複数の陽性者・濃厚接触者・陰性者を限られたスペースの中で分散して職員が対応するという状況の中で、せめて陰性者だけでも別の場所へ移動させる選択肢があれば、また対応も随分と変わっていたのではないかと思います。 そこで質問ですが、今後もどこの施設でもこのような状況が発生しないとも限りません。一時的に緊急避難できる場所を別に確保していくことが必要ではないのか。例えば、陰性者に限定して公共の宿泊施設や宿泊可能な法人施設にお願いをして一時的に避難することを考えていくべきではないかと思いますが、この点について市としてのお考えをお聞きいたします。
○議長（真田敦史君） 星川
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）令和２年１２月に国が定められた障害福祉サービス事業所等における
新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドラインにおきまして、
新型コロナウイルス感染症発生時の対応等を示されているところでございます。ガイドラインでは、職員体制につきまして、事前に当該事業所を含む法人内で職種に応じた人員確保を検討するとともに、不測の事態が生じた場合は、指定権者である京都府へ相談した上で調整を行うこととされております。 また、検査の結果が陰性の場合は入所を継続し、事業所で経過観察を行うこととされているほか、濃厚接触者となられた場合は、生活空間や動線の区分け等必要な対応を行い、１４日間の健康状態を観察することとされておりますが、詳細な対応は保健所の指示に従うこととされております。 そうしたことから、グループホーム等の入所・居住系施設において感染者が発生した場合の職員体制や施設利用者の居場所等につきましては、感染者の状況によって様々な対応が考えられることから、障害のある方にとりまして、どのような場所でどのような支援が必要であるのか、障害福祉施設等と情報共有を行いながら、引き続き京都府や保健所と連携して対応を検討してまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君） 浅井厚徳議員。
◆（浅井厚徳君） （登壇）今、一通りの国のガイドラインに沿った説明がありましたが、現実はそんなに簡単なものではないわけでありまして、今のお話だけでいきますと、例えば陰性の場合は入所を継続して事業所で経過観察を行うとか書いてありますけれども、経過観察を行うことができるような状況ではないわけですね。１つのグループホーム、本当狭いとこでありまして、１階と２階ともちろん分散して振り分けることはされていたわけですが、濃厚接触者と陽性者が混在した中で、それも１人や２人じゃありません。５人、６人というそういうような方々が１つの場所で混在した中で、そこへ職員が支援に入ると。陰性者だけはもちろん別の場所に分けるというようなことなんですけれども、大変な状況が続いたわけであります。そこで、たとえ陰性者だけでも全く別の場所に行ける、そういう選択肢があれば相当助かるということを強くおっしゃっておられました。ぜひ、今後、障害福祉課中心にして、もちろん京都府と連携していかなけりゃいけないと思うんですが、クラスター発生をした法人だけではなしに、全ての法人の人たちとも十分にやはり意見を共有していただいて、第４波の感染拡大、そういうことが起こらないようにしなけりゃいけないんですが、今後も起こらないとも限らないわけでありまして、ぜひしっかりと今回のクラスターの発生に伴う様々な教訓をぜひ今後に生かしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。 もう一つはワクチンの接種の関係なんですが、国からの
ワクチン接種については遅れてはおりますけれども、４月以降、高齢者から
ワクチン接種が始まっていくという国の動きのようでありますけれども、宇治市の場合は、過日の文教福祉常任委員会でもはっきりとしたお答えはなかったんですが、接種会場として体育館等の施設が予定されているというようなことでありますが、障害者施設の利用者については、障害特性などによって、そこへ出向いて、広い体育館等に出向いて接種をすることが非常に困難であるという方々が多いわけでありまして、施設側としては、施設の中での集団接種を希望されているということであります。 この点について先般質問もありまして、高齢者施設におきます巡回接種ということがありましたが、障害者施設において、その施設内での集団接種が可能となるようにぜひ調整していただきたいと思いますが、この点についてはどのようなお考えか、お尋ねいたします。
○議長（真田敦史君）
藤田健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（藤田佳也君） （登壇）障害者施設に係る接種体制につきましては、効率的な接種と接種後の健康観察の重要性を念頭に、施設の特徴を踏まえた上で接種場所の検討を行うこととされてるところであり、医師会とも協議をしながら、施設内での接種についても検討をしているところでございます。具体的には、医療機関や宇治市が設置する会場での接種に加え、巡回接種により行うことも考えられるところでございます。特に障害者支援施設等に入所されている高齢者につきましては、インフルエンザ予防接種等で毎年接種を受けておられる場所も踏まえつつ接種場所を検討するよう、宇治市から障害者支援施設等に対し促すこととしております。 今後、
新型コロナウイルスワクチン接種体制等につきましては、医師会や障害福祉サービス事業所等と意見交換を行いながら、円滑な接種を行うことができるよう調整してまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君） 浅井厚徳議員。
◆（浅井厚徳君） （登壇）各施設ごとに施設内で
ワクチン接種ができるように検討していきたいということですので、ぜひよろしくお願いしたいと思いますし、どこの施設でも嘱託医というのがおられますし、その嘱託医によって毎年定期的な様々な健診されているわけでありまして、ぜひそういった嘱託医さんとも十分に連絡を取り合いながら、スムーズに
ワクチン接種ができるようによろしくお願いしたいと思います。 最後の質問ですが、近鉄小倉駅前周辺整備について質問いたします。 新年度予算に旧平和堂跡地を宇治市が取得するため、４億５,９００万円の債務負担行為が設定をされました。このことは、西小倉地域住民にとっては最大の朗報でありました。宇治市が、駅西側旧平和堂跡地を開発公社が先行買収するという意思決定をされ、債務負担行為を設定したということの新聞の記事が出たのを朝見た市民の方から電話かかってきまして、トップが変わればこうも変わるんですねというふうにおっしゃいました。率直にそうなんですということを申し上げました。その後、２月２４日の検討委員会があったときにも、私たまたま傍聴させていただいたときに、私の隣にちょうど座っていた方、それは西小倉の方じゃないんですけれども、いつも傍聴に来られる非常に熱心な方なんですけど、その方もこの近鉄小倉駅西側の用地取得の件に関して、私に向かってトップのやる気一つですねというふうにおっしゃいました。私もそのときもそのとおりですというふうに申し上げましたが、それほど今度の小倉駅西側の用地取得については、本当に地域の人たちにとっては大きな期待を持って喜んでおられます。この間、我々地元の議員４人おりますが、この件については、地元から遠い東宇治にお住まいの堀議員さんもたしか２度、３度この本会議の一般質問でも取り上げていただいたと思います。地域の人たちどなたに聞いても、とにかくあそこの旧平和堂建物が潰されてから後、何とかあそこを早く宇治市が買い取らないともう話にならないよということを本当に強く我々いつも突きつけられておりました。そういったことが続いてきたわけですが、今回市長の大きな英断で取得に向かって進むということになりました。 そういう中、２月２４日開催の検討委員会では、市が取得する予定の用地は交通広場なり駐輪場を検討してるということが明らかになりました。 また、この検討委員会では、今日まで長い間議論されておりました駅の構造についても、跨線自由通路方式か橋上駅方式か、そのどちらかに絞り込む案が承認されました。 駅東側の駅前広場の見通しについては、まだ進展が見られないものの、駅前整備構想について一気に前に進んだものと言えます。 そこで質問ですが、旧平和堂跡地の用地について、取得後の整備の内容と市としての考え方についてお尋ねいたします。
○議長（真田敦史君） 久下都市整備部長。
◎都市整備部長（久下伸君） （登壇）近鉄小倉駅西側の商業施設跡地の用地取得につきましては、まちづくり検討委員会において、短期的な施策の一つとして送迎車両のための乗降環境の必要性について御議論いただき、方向性が確認されましたことから、駅前広場用地の取得に向け取り組むことといたしました。 用地取得後の整備の内容でございますが、近鉄小倉駅周辺地区まちづくり検討委員会におきまして、駅前広場は駅東西の地域をつなぐ、道路と駅をつなぐなど、つなぐをキーワードに交通結節点機能の強化を図ることとしており、これらを踏まえた駅前広場の整備を予定しております。 宇治市といたしましても、現在進めておりますまちづくり基本構想において、まちづくりの基本方針をまとめ、その上で具体的な事業内容につきまして検討してまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君） 浅井厚徳議員。
◆（浅井厚徳君） （登壇）そこで、もう一点質問しときたいんですが、駅西側の駅前広場の活用方法についてでありますけれども、貴重な駅前広場となるわけであります。この構想全体としては、駅前広場の主たる役割を担うのは東側であるということはよく分かります。しかし、西小倉住民にとっては、西側がまさに玄関であります。送迎用の交通広場と駐輪場は、それはそれでよいと思いますが、住民が待ち望んでいた駅前広場であります。高齢者に優しいまちづくりという観点から、少しでも緑地帯などを設け、市民がほっと一息つけるようなベンチの１つや２つも置いて、温かい素敵な空間にぜひできないものかというふうに思いますが、その辺の考え方についてお尋ねいたします。
○議長（真田敦史君） 久下都市整備部長。
◎都市整備部長（久下伸君） （登壇）京都府立大学の地域貢献型特別研究により実施された、地域の方々のまちづくりに関するアンケートでは、駅までの交通手段の設問に対し、約９割の方が徒歩での移動を選ばれており、特に駅西側のエリアの多くは平たんな地形が広がっていることから、高齢の方も含め移動がしやすい環境となっております。したがいまして、高齢者や障害者の方も外出しやすい環境は健康増進にもつながることから、高齢者等に配慮した整備をする必要があると考えております。 また、議員御提案のベンチの設置など、利用者に優しい駅前広場づくりを検討してまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君） 浅井厚徳議員。
◆（浅井厚徳君） （登壇）駅の東側のほうが面積的にもはるかに大きな駅前広場になるわけでありますが、西側についても、たとえ狭い空間であっても、そこに住む住民の人たちが本当に、先ほども申し上げましたがほっと一息つけるようなそういった空間にぜひしていただきたいというふうに思います。そういったことも含めて、今、検討していきたいということですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 最後に少し要望だけしておきたいんですが、駅の東側、旧近商の建物がありますが、夜間大変暗いわけであります。西側も暗いんですが、お店がありますし、まだ明るさは少しあるんですが、駅の東側周辺が大変暗いわけであります。近隣の住民の皆さんや通勤帰りの市民の方からいろいろと以前から苦情が寄せられています。市のほうにも私も担当課のほうにはお願いしておりますが、防犯対策上も含めて何か対策を講じるべきではないかというふうに思います。駅の東のほうもいずれ駅前広場として一定の動きが出てくると思うんですが、２年、３年、４年、まだまだかかると思いますので、ぜひその安全対策といいますか、防犯対策ということ含めて早急に、少しでも歩きやすいように何らかの対策を講じていただきたいと思います。駅東・西含めて今のような状況が長く続くことになれば様々な弊害がまた発生してきますので、そういった意味も含めて駅前整備をぜひ急いでいただきたいということを強く要望しておきたいと思います。 以上で質問を終わらせていただきますが、最後に、本年度末で退職されます議場におられます幹部職員の皆様方、これまで長い間行政職員という立場から私どもに温かい御指導、御助言をいただきまして、本当にありがとうございました。今後は、それぞれのお立場で第２の人生を歩まれることになりますが、これまで培われました貴重な経験を生かされまして、昨今コロナ禍でもありまして、健康に十分に留意され、お元気でお過ごしいただきたいと思います。長い間大変御苦労さまでした。 以上で一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（真田敦史君） 以上で、一般質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 午後３時３６分 休憩 午後３時５０分 再開
○議長（真田敦史君） 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 諸報告
○議長（真田敦史君） 次に日程第２、諸報告を行います。 監査委員から報告のありました定期監査結果報告１件及び例月出納検査結果報告１件については、その写しをお手元に配布いたしておりますので、御覧おき願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 議案第３７号
○議長（真田敦史君） 日程第３、議案第３７号を議題といたします。
○議長（真田敦史君） 提案理由の説明を求めます。松村市長。
◎市長（松村淳子君） （登壇）ただいま議題となりました議案第３７号「
公平委員会委員の選任同意を求めるについて」につきまして御説明を申し上げます。 本議案は、宇治市
公平委員会委員の前田和良氏の任期が令和３年３月１４日に満了いたしますため、引き続き同氏を選任いたしたく議会の同意を求めるために提案するものでございます。 同氏におかれましては、地方自治の本旨に深い理解を示され、さらに人事行政にも高い見識を有しておられるところでございまして、宇治市
公平委員会委員として適任者であると確信いたしております。よろしく御審議をいただき、御同意を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（真田敦史君） これより質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり） これにて質疑を終結いたします。
○議長（真田敦史君） お諮りいたします。 本議案については、会議規則第３７条第２項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、本議案については委員会付託を省略することに決しました。
○議長（真田敦史君） これより討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり） これにて討論を終結いたします。
○議長（真田敦史君） これより議案第３７号を採決いたします。 本議案は、これを同意することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、議案第３７号はこれを同意することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第４ 議案第３１号から議案第３５号まで
○議長（真田敦史君） 次に、日程第４、議案第３１号から議案第３５号までの５議案を一括して議題といたします。
○議長（真田敦史君） 提案理由の説明を求めます。松村市長。
◎市長（松村淳子君） （登壇）ただいま議題となりました議案第３１号から議案第３５号までの補正予算につきまして御説明を申し上げます。 今回の補正予算は、
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた感染拡大防止対策の実施に要する経費を計上するほか、年度の最終予算でございますため、国庫支出金や市債等の調整並びに本年度末までの決算見込みによります事業費の過不足額や財源の調整、また、事業進捗による調整といたしたもので、繰越明許費の設定などを行うものでございます。 まず、議案第３１号「令和２年度宇治市
一般会計補正予算（第１５号）」でございます。 補正額は９億８,４３２万６,０００円の増額で、これによりまして、補正後の予算総額は８７２億５,５４６万２,０００円となるものでございます。 補正の主な概要でございますが、
新型コロナウイルス感染症への対応策として、小・中学校におけるマスク、消毒液等の感染防止用資材などの購入に要する経費を計上いたしますとともに、国庫補助金を活用した中学校のエレベーター改修に要する経費などを計上いたしております。 また、それぞれの事業費の過不足額の調整など所要の経費を計上いたしておりますとともに、年度内の完了が見込めない事業につきましては、繰越明許費を設定いたしております。 歳入では、国庫支出金や府支出金、市債等につきまして、それぞれの事業費に見合う増額、減額などの調整をいたしております。 次に、議案第３２号「令和２年度宇治市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）」でございます。 補正額は５７５万２,０００円の増額で、これによりまして、補正後の予算総額は３１億８,８６２万となるものでございます。 歳出では、後期高齢者医療広域連合納付金におきまして所要の経費を計上いたしますとともに、歳入では財源の調整をいたしております。 次に、議案第３３号「令和２年度宇治市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）」でございます。 補正額は２億３,９２８万６,０００円の増額で、これによりまして、補正後の予算総額は１６３億７,７５２万１,０００円となるものでございます。 歳出では、基金積立金におきまして所要の経費を計上いたしております。 また、歳入では財源の調整をいたしております。 次に、議案第３４号「令和２年度宇治市
水道事業会計補正予算（第２号）」でございます。 水道事業費用におきまして、営業費用で事業費の調整をいたしております。 また、資本的支出におきまして、建設改良費で事業費の調整をいたしておりますとともに、収支不足額を過年度分損益勘定留保資金等で補填することといたしております。 次に、議案第３５号「令和２年度宇治市
公共下水道事業会計補正予算（第１号）」でございます。 下水道事業費用におきまして、営業費用及び営業外費用で事業費の調整をいたしております。 また、資本的支出におきましては、建設改良費で事業費の調整をいたしておりますとともに、収支不足額を過年度分損益勘定留保資金等で補填することといたしております。 以上、５議案を一括して御提案申し上げます。よろしく御審議いただき、御可決を賜りますようお願い申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第５ 議案第３６号
○議長（真田敦史君） 次に、日程第５、議案第３６号を議題といたします。
○議長（真田敦史君） 提案理由の説明を求めます。松村市長。
◎市長（松村淳子君） （登壇）ただいま議題となりました議案第３６号「令和３年度宇治市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」につきまして御説明を申し上げます。 補正額は１００万円の増額で、これによりまして補正後の予算総額は１７４億６,８００万円となるものでございます。 歳出では、保険給付費におきまして、国民健康保険の被保険者で被用者のうち新型コロナウイルスに感染した者等への傷病手当金を計上いたしますとともに、歳入では府支出金を計上いたしております。 よろしく御審議をいただき、御可決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（真田敦史君） これより質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり） これにて質疑を終結いたします。
○議長（真田敦史君） お諮りいたします。 本議案については、予算特別委員会に付託の上、審査いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、本議案については、予算特別委員会に付託の上、審査することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（真田敦史君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 午後３時５９分 延会 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 宇治市議会議長 真田敦史 宇治市議会副議長 渡辺俊三 宇治市議会議員 宮本繁夫 宇治市議会議員 松峯 茂...